有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/24 14:18
【資料】
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【項目】
114項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、機械警備業務、常駐警備業務および警備輸送業務を展開する「セキュリティ事業」と、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「綜合管理・防災事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「介護事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)第15項が規定する「その他」と同等であります。当区分は主として介護事業で構成されているほか、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント介護事業・
その他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
損益計算書
計上額
(注)3
セキュリティ事業綜合管理・防災事業
売上高
外部顧客への売上高301,16658,309359,4756,273365,749-365,749
セグメント間の内部売上高又は振替高784268113851,196△1,196-
301,95158,335360,2866,659366,946△1,196365,749
セグメント利益26,9203,97530,89651831,414△8,44222,971
減価償却費10,26862210,89041911,3102111,331
のれん償却額114404518250768-768

(注)1.「介護事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)第15項が規定する「その他」と同等であります。当区分は主として介護事業で構成されているほか、多機能型ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△8,442百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント介護事業・
その他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
損益計算書
計上額
(注)3
セキュリティ事業綜合管理・防災事業
売上高
外部顧客への売上高315,73054,976370,70711,110381,818-381,818
セグメント間の内部売上高又は振替高778428204441,265△1,265-
316,50855,019371,52811,555383,083△1,265381,818
セグメント利益32,7074,37637,08372937,813△8,77629,036
減価償却費10,86077411,63444912,0832512,109
のれん償却額1854296144841,098-1,098

(注)1.「介護事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)第15項が規定する「その他」と同等であります。当区分は主として介護事業で構成されているほか、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△8,776百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は土地0百万円であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は75百万円であり、その内訳は建物39百万円および土地36百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(のれんの償却額及び未償却残高)
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は11,172百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(のれんの償却額及び未償却残高)
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は10,149百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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