(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金の範囲内で、かつ長期の安定的な運用に限定しております。一方、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としております。また、一部の連結子会社において資金運用の一環として、その他有価証券(為替リンク債等)について組込デリバティブ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等を図っております。また、売上債権管理規程に従い、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、組込デリバティブ取引は、将来の為替変動に伴う金利変動及び元本毀損リスクを有しておりますが、取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生ずる信用損失の発生は予想しておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に警備輸送業務に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利の借入金または社債は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が連結経営計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	46,113	46,113	-
(2)警備輸送業務用現金	96,760	96,760	-
(3)受取手形及び売掛金	44,020	44,017	△2
(4)有価証券	856	856	-
(5)投資有価証券
関係会社株式	3,694	3,560	△133
その他有価証券	25,144	25,144	-
資産計	216,589	216,454	△135
(1)支払手形及び買掛金	23,946	23,946	-
(2)短期借入金	59,538	59,538	-
(3)未払金	15,680	15,680	-
(4)長期借入金(*)	5,374	5,366	△7
負債計	104,538	104,531	△7

(*)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	42,750	42,750	-
(2)警備輸送業務用現金	73,142	73,142	-
(3)受取手形及び売掛金	45,643	45,640	△2
(4)有価証券	364	364	-
(5)投資有価証券
関係会社株式	3,953	5,645	1,692
その他有価証券	23,734	23,734	-
資産計	189,588	191,278	1,690
(1)支払手形及び買掛金	22,602	22,602	-
(2)短期借入金	21,122	21,122	-
(3)未払金	15,357	15,357	-
(4)長期借入金(*)	14,544	14,545	0
負債計	73,627	73,627	0

(*)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)警備輸送業務用現金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)受取手形及び売掛金
時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4)有価証券、(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
変動金利建ての長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額によっております。
固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、(5)投資有価証券に含めて記載しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	2,396	2,347
非上場関係会社株式	7,058	7,324
社債	54	54
その他	284	272
合計	9,794	9,999

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるものであるため、「資産(4)有価証券、(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	46,113	-	-	-
警備輸送業務用現金	96,760	-	-	-
受取手形及び売掛金	43,966	53	0	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	200	211	-	-
(2)社債	406	1,257	1,519	1,720
(3)その他	40	228	-	-
合計	187,487	1,752	1,519	1,720

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	42,750	-	-	-
警備輸送業務用現金	73,142	-	-	-
受取手形及び売掛金	45,582	60	0	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	-	220	-	-
(2)社債	155	1,904	2,123	754
(3)その他	100	401	9	-
合計	161,731	2,585	2,133	754

(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	59,538	-	-	-	-	-
社債	64	64	14	14	14	9
長期借入金	3,459	770	537	322	208	75
リース債務	2,775	2,330	1,824	1,145	457	74
合計	65,836	3,165	2,375	1,481	680	159

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	21,122	-	-	-	-	-
社債	64	14	14	14	9	-
長期借入金	2,616	2,383	2,167	2,021	1,844	3,511
リース債務	3,192	2,665	1,948	1,306	587	1,727
合計	26,995	5,062	4,129	3,341	2,441	5,239