有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金の範囲内で、かつ長期の安定的な運用に限定しております。一方、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としております。また、一部の連結子会社において資金運用の一環として、その他有価証券(為替リンク債等)について組込デリバティブ取引を利用しているほか、株式オプション取引を利用おります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等を図っております。また、売上債権管理規程に従い、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、組込デリバティブ取引は、将来の為替変動に伴う金利変動及び元本毀損リスクを有しておりますが、取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生ずる信用損失の発生は予想しておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に警備輸送業務に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が連結経営計画を作成するなどの方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため、金利の変動リスクはありません。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品及び市場価格のない株式等については、次表には含まれておりません((注)1参照)。
前連結会計年度(2021年3月31日)
※1 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※2 警備輸送業務用現金については、現金であることから記載を省略しております。
※3 支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払金については、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※4 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※5 リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
※1 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※2 警備輸送業務用現金については、現金であることから記載を省略しております。
※3 支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払金については、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※4 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※5 リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。
※6 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は500百万円であります。
(注)1.非上場株式及び非上場関係会社株式
前事業年度
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
当事業年度
市場価格のない株式等
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)3.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によって評価しております。これは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債や投資信託などのその他の有価証券は取引金融機関より提示されたものによって評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式オプションや金利スワップなどのデリバティブ取引については、取引金融機関より提示されたものによって評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
なお組込デリバティブについては、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を有価証券及び投資有価証券として時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利建ての長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額によっております。
固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金の範囲内で、かつ長期の安定的な運用に限定しております。一方、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としております。また、一部の連結子会社において資金運用の一環として、その他有価証券(為替リンク債等)について組込デリバティブ取引を利用しているほか、株式オプション取引を利用おります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等を図っております。また、売上債権管理規程に従い、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、組込デリバティブ取引は、将来の為替変動に伴う金利変動及び元本毀損リスクを有しておりますが、取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生ずる信用損失の発生は予想しておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に警備輸送業務に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が連結経営計画を作成するなどの方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため、金利の変動リスクはありません。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品及び市場価格のない株式等については、次表には含まれておりません((注)1参照)。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)受取手形及び売掛金 | 54,283 | 54,281 | △2 |
| (2)有価証券 | 503 | 503 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| 関係会社株式 | 17,020 | 16,734 | △285 |
| その他有価証券 | 26,272 | 26,272 | - |
| 資産計 | 98,080 | 97,793 | △287 |
| (1)長期借入金 ※4 | 7,458 | 7,459 | 0 |
| (2)リース債務 ※5 | 41,574 | 41,426 | △148 |
| 負債計 | 49,033 | 48,885 | △147 |
※1 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※2 警備輸送業務用現金については、現金であることから記載を省略しております。
※3 支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払金については、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※4 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※5 リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)受取手形、売掛金及び契約資産 | 56,458 | 56,455 | △2 |
| (2)有価証券 | 380 | 380 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| 関係会社株式 | 17,825 | 14,394 | △3,431 |
| その他有価証券 | 25,998 | 25,998 | - |
| 資産計 | 100,663 | 97,229 | △3,434 |
| (1)デリバティブ取引 | 111 | 111 | - |
| (2)長期借入金 ※4 | 4,940 | 4,939 | △0 |
| (3)リース債務 ※5 | 40,836 | 40,388 | △447 |
| 負債計 | 45,887 | 45,439 | △447 |
※1 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※2 警備輸送業務用現金については、現金であることから記載を省略しております。
※3 支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払金については、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※4 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※5 リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。
※6 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は500百万円であります。
(注)1.非上場株式及び非上場関係会社株式
前事業年度
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) |
| 非上場株式 | 1,855 |
| 非上場関係会社株式 | 10,388 |
| 合計 | 12,244 |
当事業年度
市場価格のない株式等
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) |
| 非上場株式 | 1,475 |
| 非上場関係会社株式 | 10,848 |
| 合計 | 12,324 |
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 60,833 | - | - | - |
| 警備輸送業務用現金 | 82,819 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 54,219 | 64 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | 607 | 1,479 | 2,821 | 2,411 |
| (3)その他 | 191 | 52 | 311 | - |
| 合計 | 198,671 | 1,597 | 3,133 | 2,411 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 71,357 | - | - | - |
| 警備輸送業務用現金 | 76,768 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,737 | - | - | - |
| 売掛金 | 53,577 | 90 | 0 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | 290 | 2,275 | 1,465 | 2,699 |
| (3)その他 | 90 | 241 | 306 | - |
| 合計 | 203,821 | 2,607 | 1,772 | 2,699 |
(注)3.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 20,950 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,929 | 2,694 | 588 | 382 | 236 | 625 |
| リース債務 | 5,260 | 4,714 | 3,446 | 2,467 | 1,861 | 23,824 |
| 合計 | 29,140 | 7,409 | 4,035 | 2,850 | 2,097 | 24,449 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 8,483 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,795 | 672 | 475 | 328 | 193 | 475 |
| リース債務 | 5,306 | 4,532 | 3,323 | 2,540 | 2,007 | 23,125 |
| 合計 | 16,585 | 5,205 | 3,798 | 2,869 | 2,200 | 23,600 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 17,863 | - | - | 17,863 |
| 国債・地方債 | - | - | - | - |
| 社債 | - | 6,734 | - | 6,734 |
| その他 | - | 1,781 | - | 1,781 |
| 資産計 | 17,863 | 8,515 | - | 26,379 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 株式オプション | - | 111 | - | 111 |
| 負債計 | - | 111 | - | 111 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 56,455 | - | 56,455 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式 | 14,394 | - | - | 14,394 |
| 資産計 | 14,394 | 56,455 | - | 70,849 |
| 長期借入金 | - | 4,939 | - | 4,939 |
| リース債務 | - | 40,388 | - | 40,388 |
| 負債計 | - | 45,328 | - | 45,328 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によって評価しております。これは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債や投資信託などのその他の有価証券は取引金融機関より提示されたものによって評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式オプションや金利スワップなどのデリバティブ取引については、取引金融機関より提示されたものによって評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
なお組込デリバティブについては、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を有価証券及び投資有価証券として時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利建ての長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額によっております。
固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。