報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は366百万円であり、その内訳は主にソフトウエア100百万円、建物及び構築物88百万円、器具及び備品などその他の有形固定資産85百万円、のれん80百万円、リース資産12百万円、土地0百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
通信費	1,584	1,609
のれん償却額	2,427	2,847

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#3 事業等のリスク

(11)のれん等の減損に関するリスク
当社グループは、警備事業を起点とした周辺分野への事業領域拡大等のため、会社を買収することがあります。このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合や合併等の組織再編を行った場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア ALSOKジョイライフ株式会社

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。2025/05/13 14:55

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(ALSOKジョイライフ株式会社)

流動資産	1,133	百万円
固定資産	10,978
のれん	7,298
流動負債	△8,579

(ALSOKライフサポート株式会社)

流動資産	454	百万円
固定資産	3,731
のれん	1,257
流動負債	△3,266

(沖縄綜合警備保障株式会社)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

種類	用途	減損損失
土地及び借地権などのその他の無形固定資産	遊休資産	1	百万円
のれん	-	192	百万円
建物及び構築物、器具及び備品、リース資産	介護施設	107	百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。
時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産及び賃貸等不動産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定し、売却資産については売買約定額により評価しております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
住民税均等割	1.0	1.2
のれん償却額	1.7	2.2
持分法による投資利益	△1.1	△0.9

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の増加につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産が8,936百万円、警備輸送業務用現金が6,986百万円、原材料及び貯蔵品が2,781百万円増加した一方、現金及び預金が12,118百万円減少した結果であります。
固定資産の増加につきましては、M&A等を理由に建物及び構築物等の有形固定資産が13,064百万円、のれんが5,656百万円増加したことが主たる要因であります。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して12,533百万円増加し、186,914百万円(前年同期比7.2%増)となりました。うち流動負債は、8,471百万円増加の98,856百万円(前年同期比9.4%増)、固定負債は4,061百万円増加の88,057百万円(前年同期比4.8%増)となりました。

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#10 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、沖縄綜合警備保障株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益20百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	27,097	32,753

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末におけるのれんは、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる発生原因は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力であります。一部ののれんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が発生原因となっております。

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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