純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、2002年3月31日に事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

イ 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③棚卸資産
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/05/13 15:29

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社)

流動資産	4,294	百万円
固定負債	△60
支配獲得時から追加取得時までに増加した純資産額	142
非支配株主持分	△502

(北陸綜合警備保障株式会社)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債の増加につきましては、繰延税金負債が9,220百万円増加した一方、退職給付に係る負債が1,884百万円減少した結果であります。
当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して43,679百万円増加し、377,754百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
イ キャッシュ・フローの状況

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#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	334,075	377,754
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	29,000	33,654
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(29,000)	(33,654)

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