退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	184		188
退職給付に係る負債	13,010		12,362
役員退職慰労金の未払額	608		642

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債の増加につきましては、未払消費税等が2,910百万円増加したことが主たる要因であります。
固定負債の増加につきましては、繰延税金負債が9,220百万円増加した一方、退職給付に係る負債が1,884百万円減少した結果であります。
当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して43,679百万円増加し、377,754百万円(前年同期比13.1%増)となりました。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(誤謬の訂正について)
当社及び連結子会社4社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年4月に判明しました。これを受け、当社は2020年6月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年8月2日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月6日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。
この結果、前連結会計年度の売上総利益が595百万円、営業利益及び経常利益が1,031百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が715百万円減少したほか、当連結会計年度の売上総利益が578百万円、営業利益及び経常利益が1,003百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が696百万円減少しております。

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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は当社と同様の制度を設けている会社のほか、確定給付型の退職給付制度、並びに中小企業退職金共済制度等による確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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