(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、京阪神セキュリティサービス株式会社は、当社の株式取得を通じ、当社の同社に対する議決権比率が36.1%から60.6%に増加したため、持分法適用関連会社から連結子会社となっております。