(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、株式会社ウイズネットの株式を取得したため、同社およびその子会社6社を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、日本ドライケミカル株式会社に当社から取締役1名を派遣したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当第1四半期連結会計期間末としているため、当第1四半期連結会計期間は持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん発生益135百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」として計上しております。