四半期報告書-第53期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなか、個人消費や輸出が持ち直し、設備投資も緩やかに増加するなど、全体として緩やかに回復しました。また、世界経済も、各国のテロや北朝鮮情勢等地政学的リスクの高まり、地域主義台頭の懸念等により不透明感が拭えないものの、緩やかな回復が続いています。
国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数が戦後初めて100万件を割り込んだ2016年を昨年はさらに下回り約91万件となるなど、大幅な減少傾向にあるものの、高齢者・障がい者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、子どもや女性を狙った犯罪などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、自然災害、多発する国際テロのほか、仮想通貨流出等のサイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、社会のニーズに応える様々なサービスの提供が求められていると認識しております。
このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、引き続きセキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業や設備管理等を含めたビルメンテナンス事業等セキュリティ事業と親和性の高い事業の拡大にも注力しています。加えて、警備運用部門における人材の多機能化やガードセンターの統合等のコスト削減策を実施し、また生産性向上を目指して、当社グループ全体での業務改革に取り組んでおります。更なる成長に向けて、AI、IoT、5G等の最新技術を活用した新サービスの開発等にも挑戦しています。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は319,303百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は20,630百万円(前年同期比4.7%増)、経常利益は21,773百万円(前年同期比3.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,886百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントならびに一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の区分および配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入や火災、設備等の監視・管理サービスを備えたセキュリティシステム「ALSOK-ST(スタンダード)」の販売を推進してまいりました。また、昨今の長時間労働の問題や政府が主導する「働き方改革」を背景に、適切な施設管理や勤怠管理に対するニーズの高まりから、画像監視に加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作をWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV(ジーファイブ)」や、ALSOK画像クラウドサービス等の防犯カメラシステムや出入管理システム等の販売が好調に推移し売上に貢献しました。個人向けサービスとしては、高度なセキュリティシステムを標準機能として搭載する「ホームセキュリティBasic」に加え、お客様の多様なご要望や家庭環境に合わせ、さらにきめ細やかな機能を提供する「HOME ALSOK Premium」の契約件数が順調に推移しました。このほか、少子高齢化が進む社会に貢献するサービスとして、「HOME ALSOKみまもりサポート」や、昨年6月に一般販売を開始した地域の見守りネットワークを構築する「みまもりタグ」の販売も拡大しております。常駐警備業務においては、世界的に多発するテロや各種リスクに対する高品質な警備や警備強化へのニーズの高まりや人手不足等を背景として、警備業務のアウトソース、再開発に伴う新築オフィスビルの警備等が売上に貢献しました。警備輸送業務においては、金融機関からのATM綜合管理業務等のアウトソースの受注が堅調に推移したほか、働き方改革の進展や人手不足を背景に小売・飲食店等からの入(出)金機の受注が好調に推移しました。
これらに加え、M&A効果もあり、セキュリティ事業の売上高は254,876百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は23,882百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメントに注力し、建物の綜合管理や清掃業務の受注が売上に貢献しました。そのほか、防災・減災ニーズの高まりによる災害対策用品や住宅用火災警報器等消火設備の販売が売上に貢献しました。さらに、設備工事部門の受注が堅調に推移し業績が回復したこともあり、綜合管理・防災事業の売上高は42,101百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は2,968百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
介護事業につきましては、施設介護事業(有料老人ホーム・グループホーム等)の利用者増加が売上に貢献し、売上高が19,389百万円(前年同期比3.4%増)となったほか、株式会社ウイズネットにおいてコスト削減を推進した結果、営業利益は167百万円(前年同期は220百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は5,465百万円(前年同期比73.5%減)であります。税金等調整前四半期純利益により21,773百万円、減価償却による資金の内部留保により10,342百万円の資金が増加した一方、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により13,785百万円、法人税等の支払により11,646百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は15,559百万円(前年同期比25.8%増)であります。有形固定資産を7,720百万円、子会社株式を5,973百万円、投資有価証券を1,796百万円取得したことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は1,723百万円(前年同期比73.5%減)であります。短期借入金の増加(純額)により9,894百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により5,780百万円、リース債務の返済により3,261百万円、長期借入金の返済により2,605百万円の資金が減少した結果であります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第3四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記件数は当社グループがサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計したものであります。
(販売実績)
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績が総販売実績の10%以上の相手はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、総額360百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなか、個人消費や輸出が持ち直し、設備投資も緩やかに増加するなど、全体として緩やかに回復しました。また、世界経済も、各国のテロや北朝鮮情勢等地政学的リスクの高まり、地域主義台頭の懸念等により不透明感が拭えないものの、緩やかな回復が続いています。
国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数が戦後初めて100万件を割り込んだ2016年を昨年はさらに下回り約91万件となるなど、大幅な減少傾向にあるものの、高齢者・障がい者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、子どもや女性を狙った犯罪などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、自然災害、多発する国際テロのほか、仮想通貨流出等のサイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、社会のニーズに応える様々なサービスの提供が求められていると認識しております。
このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、引き続きセキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業や設備管理等を含めたビルメンテナンス事業等セキュリティ事業と親和性の高い事業の拡大にも注力しています。加えて、警備運用部門における人材の多機能化やガードセンターの統合等のコスト削減策を実施し、また生産性向上を目指して、当社グループ全体での業務改革に取り組んでおります。更なる成長に向けて、AI、IoT、5G等の最新技術を活用した新サービスの開発等にも挑戦しています。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は319,303百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は20,630百万円(前年同期比4.7%増)、経常利益は21,773百万円(前年同期比3.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,886百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントならびに一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の区分および配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入や火災、設備等の監視・管理サービスを備えたセキュリティシステム「ALSOK-ST(スタンダード)」の販売を推進してまいりました。また、昨今の長時間労働の問題や政府が主導する「働き方改革」を背景に、適切な施設管理や勤怠管理に対するニーズの高まりから、画像監視に加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作をWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV(ジーファイブ)」や、ALSOK画像クラウドサービス等の防犯カメラシステムや出入管理システム等の販売が好調に推移し売上に貢献しました。個人向けサービスとしては、高度なセキュリティシステムを標準機能として搭載する「ホームセキュリティBasic」に加え、お客様の多様なご要望や家庭環境に合わせ、さらにきめ細やかな機能を提供する「HOME ALSOK Premium」の契約件数が順調に推移しました。このほか、少子高齢化が進む社会に貢献するサービスとして、「HOME ALSOKみまもりサポート」や、昨年6月に一般販売を開始した地域の見守りネットワークを構築する「みまもりタグ」の販売も拡大しております。常駐警備業務においては、世界的に多発するテロや各種リスクに対する高品質な警備や警備強化へのニーズの高まりや人手不足等を背景として、警備業務のアウトソース、再開発に伴う新築オフィスビルの警備等が売上に貢献しました。警備輸送業務においては、金融機関からのATM綜合管理業務等のアウトソースの受注が堅調に推移したほか、働き方改革の進展や人手不足を背景に小売・飲食店等からの入(出)金機の受注が好調に推移しました。
これらに加え、M&A効果もあり、セキュリティ事業の売上高は254,876百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は23,882百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメントに注力し、建物の綜合管理や清掃業務の受注が売上に貢献しました。そのほか、防災・減災ニーズの高まりによる災害対策用品や住宅用火災警報器等消火設備の販売が売上に貢献しました。さらに、設備工事部門の受注が堅調に推移し業績が回復したこともあり、綜合管理・防災事業の売上高は42,101百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は2,968百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
介護事業につきましては、施設介護事業(有料老人ホーム・グループホーム等)の利用者増加が売上に貢献し、売上高が19,389百万円(前年同期比3.4%増)となったほか、株式会社ウイズネットにおいてコスト削減を推進した結果、営業利益は167百万円(前年同期は220百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は5,465百万円(前年同期比73.5%減)であります。税金等調整前四半期純利益により21,773百万円、減価償却による資金の内部留保により10,342百万円の資金が増加した一方、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により13,785百万円、法人税等の支払により11,646百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は15,559百万円(前年同期比25.8%増)であります。有形固定資産を7,720百万円、子会社株式を5,973百万円、投資有価証券を1,796百万円取得したことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は1,723百万円(前年同期比73.5%減)であります。短期借入金の増加(純額)により9,894百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により5,780百万円、リース債務の返済により3,261百万円、長期借入金の返済により2,605百万円の資金が減少した結果であります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第3四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結会計期間末 (平成29年12月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| セキュリティ事業 | |||
| 機械警備業務 | (件) | 918,270 | 4.4 |
| 常駐警備業務 | (件) | 4,148 | 6.6 |
| 警備輸送業務 | (件) | 72,012 | 10.8 |
| 合計 | (件) | 994,430 | 4.8 |
| 綜合管理・防災事業 | (件) | 96,812 | 9.7 |
| 介護事業 | (件) | 21,725 | △3.0 |
| 報告セグメント計 | (件) | 1,112,967 | 5.1 |
| その他 | (件) | 25,360 | 19.4 |
| 合計 | (件) | 1,138,327 | 5.4 |
(注)上記件数は当社グループがサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計したものであります。
(販売実績)
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| セキュリティ事業 | |||
| 機械警備業務 | (百万円) | 127,166 | 1.7 |
| 常駐警備業務 | (百万円) | 82,962 | 13.1 |
| 警備輸送業務 | (百万円) | 44,747 | 6.8 |
| 合計 | (百万円) | 254,876 | 6.0 |
| 綜合管理・防災事業 | (百万円) | 42,101 | 5.5 |
| 介護事業 | (百万円) | 19,389 | 3.4 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 316,367 | 5.8 |
| その他 | (百万円) | 2,936 | 15.5 |
| 合計 | (百万円) | 319,303 | 5.9 |
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績が総販売実績の10%以上の相手はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、総額360百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
