四半期報告書-第52期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善傾向があるものの、このところやや弱含みの中で、緩やかな回復基調が継続しているところです。また、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気が下振れし、ISのテロ等地政学的リスクの高まり、英国のEU離脱問題、保護主義台頭の懸念等が世界経済の不透明感を増大させる中で、我が国の景気が下押しされるリスクにも留意を要する状況となっています。
国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数が、2015年に戦後最低を記録するなど、大幅な減少傾向にあるものの、高齢者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、子どもや女性を狙った犯罪などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、自然災害、サイバー犯罪と情報漏えい、多発する国際テロ等、社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、社会のニーズに応える様々なサービスの提供が求められていると認識しております。
このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、引き続きセキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業や設備管理等を含めたビルメンテナンス事業等セキュリティ事業と親和性の高い事業の拡大にも注力しています。また、警備運用部門における人材の多機能化による業務の効率化、ガードセンターの統合を推進し、コスト削減にも取り組みました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は199,206百万円(前年同期比8.4%増)となりましたが、退職給付費用の増加等の影響もあり、営業利益は12,527百万円(前年同期比0.0%増)、経常利益は13,480百万円(前年同期比0.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,950百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントおよび一部の費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の区分および配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとしては、画像監視によるオンライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV(ジーファイブ)」や、侵入や火災、設備等の充実した監視・管理サービスを備えたスタンダードなセキュリティシステム「制御装置S-860」の販売を推進してまいりました。個人向けのサービスとしては、お客様のご要望に合わせてきめ細かな対応ができる高度なセキュリティシステムを搭載した「HOME ALSOK Premium」に加え、昨年10月より販売を開始いたしました最新機能を搭載し、ホームセキュリティの“新基準”となる「ホームセキュリティBasic」の契約件数が順調に推移しました。常駐警備業務においては、多発するテロや各種リスクに対する高品質な警備や警備強化へのニーズの高まりを背景として、伊勢志摩サミットをはじめとする首脳・大臣会合における大規模警備、都内再開発に伴う新築オフィスビルやスポーツイベントに関連する警備等が売上に貢献しました。警備輸送業務においては、金融機関における店舗外ATMに加え、店舗内ATMや海外カード対応ATMの運営・管理のアウトソーシング拡大に伴うATM綜合管理業務の受注が売上に貢献しました。
これらの結果、セキュリティ事業の売上高は159,381百万円(前年同期比3.3%増)となりましたが、退職給付費用の増加等の影響もあり、営業利益は14,924百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメントに注力し、建物の綜合管理や清掃業務、改修工事の受注が順調に推移しました。また、災害対策用品の販売や、消火設備の販売が売上に貢献し、綜合管理・防災事業の売上高は25,616百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は2,029百万円(前年同期比40.1%増)となりました。
介護事業につきましては、株式会社HCMやALSOKあんしんケアサポート株式会社による介護事業の展開に加え、株式会社ウイズネットの連結子会社化による事業規模の拡大を図り、売上高は12,503百万円(前年同期比228.2%増)となりましたが、株式会社ウイズネットが収支構造の改革過程にあること等から120百万円の営業損失(前年同期は9百万円の営業利益)となりました。今後も、グループ資源を最大限に活用し、通常の介護サービスに加え、警備と介護をつなぐ第三分野サービスの展開を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は23,875百万円(前年同期比90.5%増)であります。税金等調整前四半期純利益により13,469百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により8,694百万円、減価償却による資金の内部留保により6,660百万円、売上債権の減少により6,409百万円の資金が増加した一方、仕入債務の減少により8,962百万円、法人税等の支払により6,666百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は5,204百万円(前年同期比18.5%減)であります。有形固定資産を4,608百万円取得したことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は4,782百万円(前年同期比53.8%減)であります。短期借入金の増加(純額)により3,257百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により3,015百万円、リース債務の返済により2,042百万円、長期借入金の返済により1,981百万円の資金が減少した結果であります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第2四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記件数は当社がサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計したものであります。
(販売実績)
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績が総販売実績の10%以上の相手はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、総額194百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善傾向があるものの、このところやや弱含みの中で、緩やかな回復基調が継続しているところです。また、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気が下振れし、ISのテロ等地政学的リスクの高まり、英国のEU離脱問題、保護主義台頭の懸念等が世界経済の不透明感を増大させる中で、我が国の景気が下押しされるリスクにも留意を要する状況となっています。
国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数が、2015年に戦後最低を記録するなど、大幅な減少傾向にあるものの、高齢者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、子どもや女性を狙った犯罪などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、自然災害、サイバー犯罪と情報漏えい、多発する国際テロ等、社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、社会のニーズに応える様々なサービスの提供が求められていると認識しております。
このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、引き続きセキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業や設備管理等を含めたビルメンテナンス事業等セキュリティ事業と親和性の高い事業の拡大にも注力しています。また、警備運用部門における人材の多機能化による業務の効率化、ガードセンターの統合を推進し、コスト削減にも取り組みました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は199,206百万円(前年同期比8.4%増)となりましたが、退職給付費用の増加等の影響もあり、営業利益は12,527百万円(前年同期比0.0%増)、経常利益は13,480百万円(前年同期比0.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,950百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントおよび一部の費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の区分および配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとしては、画像監視によるオンライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV(ジーファイブ)」や、侵入や火災、設備等の充実した監視・管理サービスを備えたスタンダードなセキュリティシステム「制御装置S-860」の販売を推進してまいりました。個人向けのサービスとしては、お客様のご要望に合わせてきめ細かな対応ができる高度なセキュリティシステムを搭載した「HOME ALSOK Premium」に加え、昨年10月より販売を開始いたしました最新機能を搭載し、ホームセキュリティの“新基準”となる「ホームセキュリティBasic」の契約件数が順調に推移しました。常駐警備業務においては、多発するテロや各種リスクに対する高品質な警備や警備強化へのニーズの高まりを背景として、伊勢志摩サミットをはじめとする首脳・大臣会合における大規模警備、都内再開発に伴う新築オフィスビルやスポーツイベントに関連する警備等が売上に貢献しました。警備輸送業務においては、金融機関における店舗外ATMに加え、店舗内ATMや海外カード対応ATMの運営・管理のアウトソーシング拡大に伴うATM綜合管理業務の受注が売上に貢献しました。
これらの結果、セキュリティ事業の売上高は159,381百万円(前年同期比3.3%増)となりましたが、退職給付費用の増加等の影響もあり、営業利益は14,924百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメントに注力し、建物の綜合管理や清掃業務、改修工事の受注が順調に推移しました。また、災害対策用品の販売や、消火設備の販売が売上に貢献し、綜合管理・防災事業の売上高は25,616百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は2,029百万円(前年同期比40.1%増)となりました。
介護事業につきましては、株式会社HCMやALSOKあんしんケアサポート株式会社による介護事業の展開に加え、株式会社ウイズネットの連結子会社化による事業規模の拡大を図り、売上高は12,503百万円(前年同期比228.2%増)となりましたが、株式会社ウイズネットが収支構造の改革過程にあること等から120百万円の営業損失(前年同期は9百万円の営業利益)となりました。今後も、グループ資源を最大限に活用し、通常の介護サービスに加え、警備と介護をつなぐ第三分野サービスの展開を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は23,875百万円(前年同期比90.5%増)であります。税金等調整前四半期純利益により13,469百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により8,694百万円、減価償却による資金の内部留保により6,660百万円、売上債権の減少により6,409百万円の資金が増加した一方、仕入債務の減少により8,962百万円、法人税等の支払により6,666百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は5,204百万円(前年同期比18.5%減)であります。有形固定資産を4,608百万円取得したことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は4,782百万円(前年同期比53.8%減)であります。短期借入金の増加(純額)により3,257百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により3,015百万円、リース債務の返済により2,042百万円、長期借入金の返済により1,981百万円の資金が減少した結果であります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第2四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第2四半期連結会計期間末 (平成28年9月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| セキュリティ事業 | |||
| 機械警備業務 | (件) | 869,733 | 4.4 |
| 常駐警備業務 | (件) | 3,880 | 2.6 |
| 警備輸送業務 | (件) | 64,336 | 6.6 |
| 合計 | (件) | 937,949 | 4.6 |
| 綜合管理・防災事業 | (件) | 86,696 | 10.8 |
| 介護事業 | (件) | 22,477 | 71.5 |
| 報告セグメント計 | (件) | 1,047,122 | 5.9 |
| その他 | (件) | 20,484 | 17.7 |
| 合計 | (件) | 1,067,606 | 6.1 |
(注)上記件数は当社がサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計したものであります。
(販売実績)
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| セキュリティ事業 | |||
| 機械警備業務 | (百万円) | 82,345 | 1.6 |
| 常駐警備業務 | (百万円) | 49,191 | 6.7 |
| 警備輸送業務 | (百万円) | 27,844 | 2.7 |
| 合計 | (百万円) | 159,381 | 3.3 |
| 綜合管理・防災事業 | (百万円) | 25,616 | 6.6 |
| 介護事業 | (百万円) | 12,503 | 228.2 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 197,501 | 8.5 |
| その他 | (百万円) | 1,704 | 2.4 |
| 合計 | (百万円) | 199,206 | 8.4 |
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績が総販売実績の10%以上の相手はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、総額194百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
