四半期報告書-第53期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなか、個人消費が緩やかに持ち直し、設備投資や輸出も持ち直すなど、全体として緩やかな回復基調が継続しました。一方で、海外では、米国経済は着実に回復し続けているものの、各地のテロや北朝鮮情勢等地政学的リスクの高まり、保護主義台頭の懸念等により不透明感が拭えず、引き続き予断を許さない状況となっています。
国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数が2015年以降毎年戦後最低を記録し、昨年は約99万件となるなど、大幅な減少傾向にあるものの、高齢者・障害者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、子どもや女性を狙った犯罪などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、自然災害、多発する国際テロのほか、ランサムウェアなどサイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、社会のニーズに応える様々なサービスの提供が求められていると認識しております。
このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、引き続きセキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業や設備管理等を含めたビルメンテナンス事業等セキュリティ事業と親和性の高い事業の拡大にも注力しています。また、警備運用部門における人材の多機能化やガードセンターの統合等のコスト削減策を実施するほか、更なる生産性向上を目指して、当社グループ全体での業務改革に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの連結業績は、新たにセキュリティ事業のM&Aを実施したこともあり、売上高は102,107百万円(前年同期比3.6%増)となりましたが、反面で、建設工事部門の完成工事の月ズレや前期のサミット等の大型常駐臨時警備の特殊要因等の反動から、営業利益は5,599百万円(前年同期比4.0%減)、経常利益は6,021百万円(前年同期比4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,392百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントならびに一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の区分および配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとしては、画像監視に加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作をWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV(ジーファイブ)」や、侵入や火災、設備等の監視・管理サービスを備えたスタンダードなセキュリティシステム「ALSOK-ST(スタンダード)」の販売を推進してまいりました。また、昨今の長時間労働の問題や政府が主導する「働き方改革」を背景に、適切な施設管理や勤怠管理に対するニーズの高まりから、防犯カメラや出入管理機器等の販売が売上に貢献しました。個人向けのサービスとしては、お客様のご要望に合わせてきめ細かな対応ができる高度なセキュリティシステムを搭載した「HOME ALSOK Premium」に加え、最新機能を搭載し、ホームセキュリティの“新基準”となる「ホームセキュリティBasic」の契約件数が順調に推移しました。このほか、今年6月には、少子高齢化が進む社会に貢献するサービスのひとつとして、地域の見守りネットワークを構築する「みまもりタグ」の一般向け販売を開始しております。常駐警備業務においては、世界的に多発するテロや各種リスクに対する高品質な警備や警備強化へのニーズの高まり、人手不足の深刻化を背景とした警備業務アウトソース、再開発に伴う新築オフィスビルの警備等が売上に貢献しました。警備輸送業務においては、金融機関における店舗外ATMに加え、店舗内ATMの運営・管理と事務センター業務のアウトソースや海外カード対応ATM拡大に伴うATM綜合管理業務が堅調に推移するとともに、多店舗展開する企業向けの入金機の受注などが売上に貢献しました。
これらに加え、M&A効果もあり、セキュリティ事業の売上高は83,025百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は7,432百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメントに注力し、建物の綜合管理や清掃業務の受注が売上に貢献しました。そのほか、災害対策用品の販売や、改正消防法に伴うスプリンクラー等、消火設備の販売が売上に貢献しましたが、反面、工事案件の月ズレ等があり、綜合管理・防災事業の売上高は11,813百万円(前年同期比10.5%減)、営業利益は554百万円(前年同期比36.5%減)にとどまりました。
介護事業につきましては、株式会社HCMとALSOKあんしんケアサポート株式会社の業績が順調に推移し、売上高は6,355百万円(前年同期比2.0%増)となりましたが、昨年度連結子会社化を実施した株式会社ウイズネットが経営改善途上にあることから77百万円の営業損失(前年同期は104百万円の営業損失)となりました。グループの介護施設では、サービスの差別化と利用者満足度向上の一環として、オリジナルの身体機能向上プログラムの開発、導入を実施するなど、積極的なサービス展開を進めております。今後も、グループ資源を最大限に活用し、通常の介護サービスに加え、警備と介護をつなぐ第三分野サービスの展開を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は10,404百万円(前年同期は5,706百万円の増加)であります。売上債権の減少により7,007百万円、税金等調整前四半期純利益により6,021百万円、減価償却による資金の内部留保により3,317百万円の資金が増加した一方、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により13,291百万円、仕入債務の減少により5,934百万円、法人税等の支払により5,365百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は1,088百万円(前年同期比54.3%減)であります。投資有価証券の売却により1,145百万円の資金が増加した一方、有形固定資産の取得により2,425百万円の資金が減少した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は3,906百万円(前年同期比140.7%増)であります。短期借入金の増加(純額)により8,881百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により2,764百万円、リース債務の返済により1,128百万円、長期借入金の返済により909百万円の資金が減少した結果であります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第1四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記件数は当社がサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計したものであります。
(販売実績)
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績が総販売実績の10%以上の相手はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、総額142百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなか、個人消費が緩やかに持ち直し、設備投資や輸出も持ち直すなど、全体として緩やかな回復基調が継続しました。一方で、海外では、米国経済は着実に回復し続けているものの、各地のテロや北朝鮮情勢等地政学的リスクの高まり、保護主義台頭の懸念等により不透明感が拭えず、引き続き予断を許さない状況となっています。
国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数が2015年以降毎年戦後最低を記録し、昨年は約99万件となるなど、大幅な減少傾向にあるものの、高齢者・障害者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、子どもや女性を狙った犯罪などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、自然災害、多発する国際テロのほか、ランサムウェアなどサイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、社会のニーズに応える様々なサービスの提供が求められていると認識しております。
このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、引き続きセキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業や設備管理等を含めたビルメンテナンス事業等セキュリティ事業と親和性の高い事業の拡大にも注力しています。また、警備運用部門における人材の多機能化やガードセンターの統合等のコスト削減策を実施するほか、更なる生産性向上を目指して、当社グループ全体での業務改革に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの連結業績は、新たにセキュリティ事業のM&Aを実施したこともあり、売上高は102,107百万円(前年同期比3.6%増)となりましたが、反面で、建設工事部門の完成工事の月ズレや前期のサミット等の大型常駐臨時警備の特殊要因等の反動から、営業利益は5,599百万円(前年同期比4.0%減)、経常利益は6,021百万円(前年同期比4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,392百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントならびに一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の区分および配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとしては、画像監視に加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作をWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV(ジーファイブ)」や、侵入や火災、設備等の監視・管理サービスを備えたスタンダードなセキュリティシステム「ALSOK-ST(スタンダード)」の販売を推進してまいりました。また、昨今の長時間労働の問題や政府が主導する「働き方改革」を背景に、適切な施設管理や勤怠管理に対するニーズの高まりから、防犯カメラや出入管理機器等の販売が売上に貢献しました。個人向けのサービスとしては、お客様のご要望に合わせてきめ細かな対応ができる高度なセキュリティシステムを搭載した「HOME ALSOK Premium」に加え、最新機能を搭載し、ホームセキュリティの“新基準”となる「ホームセキュリティBasic」の契約件数が順調に推移しました。このほか、今年6月には、少子高齢化が進む社会に貢献するサービスのひとつとして、地域の見守りネットワークを構築する「みまもりタグ」の一般向け販売を開始しております。常駐警備業務においては、世界的に多発するテロや各種リスクに対する高品質な警備や警備強化へのニーズの高まり、人手不足の深刻化を背景とした警備業務アウトソース、再開発に伴う新築オフィスビルの警備等が売上に貢献しました。警備輸送業務においては、金融機関における店舗外ATMに加え、店舗内ATMの運営・管理と事務センター業務のアウトソースや海外カード対応ATM拡大に伴うATM綜合管理業務が堅調に推移するとともに、多店舗展開する企業向けの入金機の受注などが売上に貢献しました。
これらに加え、M&A効果もあり、セキュリティ事業の売上高は83,025百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は7,432百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメントに注力し、建物の綜合管理や清掃業務の受注が売上に貢献しました。そのほか、災害対策用品の販売や、改正消防法に伴うスプリンクラー等、消火設備の販売が売上に貢献しましたが、反面、工事案件の月ズレ等があり、綜合管理・防災事業の売上高は11,813百万円(前年同期比10.5%減)、営業利益は554百万円(前年同期比36.5%減)にとどまりました。
介護事業につきましては、株式会社HCMとALSOKあんしんケアサポート株式会社の業績が順調に推移し、売上高は6,355百万円(前年同期比2.0%増)となりましたが、昨年度連結子会社化を実施した株式会社ウイズネットが経営改善途上にあることから77百万円の営業損失(前年同期は104百万円の営業損失)となりました。グループの介護施設では、サービスの差別化と利用者満足度向上の一環として、オリジナルの身体機能向上プログラムの開発、導入を実施するなど、積極的なサービス展開を進めております。今後も、グループ資源を最大限に活用し、通常の介護サービスに加え、警備と介護をつなぐ第三分野サービスの展開を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は10,404百万円(前年同期は5,706百万円の増加)であります。売上債権の減少により7,007百万円、税金等調整前四半期純利益により6,021百万円、減価償却による資金の内部留保により3,317百万円の資金が増加した一方、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により13,291百万円、仕入債務の減少により5,934百万円、法人税等の支払により5,365百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は1,088百万円(前年同期比54.3%減)であります。投資有価証券の売却により1,145百万円の資金が増加した一方、有形固定資産の取得により2,425百万円の資金が減少した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は3,906百万円(前年同期比140.7%増)であります。短期借入金の増加(純額)により8,881百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により2,764百万円、リース債務の返済により1,128百万円、長期借入金の返済により909百万円の資金が減少した結果であります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第1四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結会計期間末 (平成29年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| セキュリティ事業 | |||
| 機械警備業務 | (件) | 899,572 | 4.3 |
| 常駐警備業務 | (件) | 4,129 | 7.1 |
| 警備輸送業務 | (件) | 66,839 | 5.9 |
| 合計 | (件) | 970,540 | 4.4 |
| 綜合管理・防災事業 | (件) | 92,070 | 8.5 |
| 介護事業 | (件) | 22,764 | △12.3 |
| 報告セグメント計 | (件) | 1,085,374 | 4.3 |
| その他 | (件) | 23,845 | 18.8 |
| 合計 | (件) | 1,109,219 | 4.6 |
(注)上記件数は当社がサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計したものであります。
(販売実績)
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| セキュリティ事業 | |||
| 機械警備業務 | (百万円) | 41,411 | 2.2 |
| 常駐警備業務 | (百万円) | 27,283 | 14.5 |
| 警備輸送業務 | (百万円) | 14,330 | 3.2 |
| 合計 | (百万円) | 83,025 | 6.1 |
| 綜合管理・防災事業 | (百万円) | 11,813 | △10.5 |
| 介護事業 | (百万円) | 6,355 | 2.0 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 101,194 | 3.6 |
| その他 | (百万円) | 913 | 5.4 |
| 合計 | (百万円) | 102,107 | 3.6 |
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績が総販売実績の10%以上の相手はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、総額142百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
