四半期報告書-第50期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、懸念されていた消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が一部であったものの、企業収益・雇用環境の改善、株価上昇等が見られました。依然として新興国経済等の不安要素はありますが、日本経済は着実に回復していくことが期待されます。
このような経済環境の中、機械警備業務においては、引き続きホームセキュリティを中心に警備の契約収入および機器の売却収入が伸び、常駐警備業務においては新たに大型の施設警備業務を受注し、警備輸送業務においては流通業等からの入金機の受注および金融機関からのアウトソーシング拡大に伴うATM綜合管理業務の受注が増加したことにより、セキュリティ事業の売上高は70,780百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
綜合管理・防災事業では、今期よりALSOK双栄株式会社および日本ビル・メンテナンス株式会社を連結子会社化したことにより、売上高は10,715百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は82,267百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
利益面につきましては、連結子会社化しました会社の主として一時的な季節要因により、セキュリティ事業の営業利益は4,854百万円(前年同期比4.6%減)、綜合管理・防災事業の営業利益は420百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における営業利益は3,206百万円(前年同期比4.4%減)、経常利益は3,493百万円(前年同期比5.0%減)、四半期純利益は1,722百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は1,348百万円(前年同期比76.0%減)であります。資金の主な増加要因は、売上債権の減少による資金の増加4,146百万円、税金等調整前四半期純利益3,466百万円であります。これらに対し資金の主な減少要因は、仕入債務の減少による資金の減少6,666百万円、法人税等の支払3,927百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額の減少1,673百万円であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は3,485百万円(前年同期比29.9%増)であります。資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,416百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,110百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は4,613百万円(前年同期比191.5%増)であります。資金の主な増加要因は、短期借入金の増加(純額)7,992百万円であります。これに対し資金の主な減少要因は、配当金の支払1,759百万円、長期借入金の返済による支出814百万円、リース債務の返済による支出538百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第1四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(販売実績)
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績が総販売実績の10%以上の相手はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、総額155百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、懸念されていた消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が一部であったものの、企業収益・雇用環境の改善、株価上昇等が見られました。依然として新興国経済等の不安要素はありますが、日本経済は着実に回復していくことが期待されます。
このような経済環境の中、機械警備業務においては、引き続きホームセキュリティを中心に警備の契約収入および機器の売却収入が伸び、常駐警備業務においては新たに大型の施設警備業務を受注し、警備輸送業務においては流通業等からの入金機の受注および金融機関からのアウトソーシング拡大に伴うATM綜合管理業務の受注が増加したことにより、セキュリティ事業の売上高は70,780百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
綜合管理・防災事業では、今期よりALSOK双栄株式会社および日本ビル・メンテナンス株式会社を連結子会社化したことにより、売上高は10,715百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は82,267百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
利益面につきましては、連結子会社化しました会社の主として一時的な季節要因により、セキュリティ事業の営業利益は4,854百万円(前年同期比4.6%減)、綜合管理・防災事業の営業利益は420百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における営業利益は3,206百万円(前年同期比4.4%減)、経常利益は3,493百万円(前年同期比5.0%減)、四半期純利益は1,722百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は1,348百万円(前年同期比76.0%減)であります。資金の主な増加要因は、売上債権の減少による資金の増加4,146百万円、税金等調整前四半期純利益3,466百万円であります。これらに対し資金の主な減少要因は、仕入債務の減少による資金の減少6,666百万円、法人税等の支払3,927百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額の減少1,673百万円であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は3,485百万円(前年同期比29.9%増)であります。資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,416百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,110百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は4,613百万円(前年同期比191.5%増)であります。資金の主な増加要因は、短期借入金の増加(純額)7,992百万円であります。これに対し資金の主な減少要因は、配当金の支払1,759百万円、長期借入金の返済による支出814百万円、リース債務の返済による支出538百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第1四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結会計期間末 (平成26年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| セキュリティ事業 | |||
| 機械警備業務 | (件) | 697,051 | 7.8 |
| 常駐警備業務 | (件) | 3,524 | 13.2 |
| 警備輸送業務 | (件) | 56,312 | 6.4 |
| 合計 | (件) | 756,887 | 7.7 |
| 綜合管理・防災事業 | (件) | 67,126 | 17.8 |
| 報告セグメント計 | (件) | 824,013 | 8.5 |
| その他 | (件) | 14,197 | 21.6 |
| 合計 | (件) | 838,210 | 8.7 |
(販売実績)
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| セキュリティ事業 | |||
| 機械警備業務 | (百万円) | 37,111 | 1.7 |
| 常駐警備業務 | (百万円) | 20,810 | 10.5 |
| 警備輸送業務 | (百万円) | 12,858 | 1.4 |
| 合計 | (百万円) | 70,780 | 4.1 |
| 綜合管理・防災事業 | (百万円) | 10,715 | 26.7 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 81,496 | 6.6 |
| その他 | (百万円) | 771 | 2.0 |
| 合計 | (百万円) | 82,267 | 6.5 |
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績が総販売実績の10%以上の相手はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、総額155百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。