有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、警報機器及び車両(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

			(単位:百万円)
	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	519	505	14

			(単位:百万円)
	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	134	134	0

(2)未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	13	0
1年超	2	0
合計	16	0

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	170	10
減価償却費相当額	133	9
支払利息相当額	3	0

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	2,669	2,910
1年超	18,516	21,311
合計	21,186	24,222

3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース債権及びリース投資資産

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産	1,228	1,986

(2)リース債務

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動負債	628	672
固定負債	877	1,582

4.ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

			(単位:百万円)
	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	10 (10)	7 (7)	3 (3)

(注)( )内の数字は内数であり、リース会社よりリースを受け、警備契約先に転リースしている物件であります。

			(単位:百万円)
	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	- (-)	- (-)	- (-)

(注)( )内の数字は内数であり、リース会社よりリースを受け、警備契約先に転リースしている物件であります。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	0 ( 0)	- (-)
1年超	- (-)	- (-)
合計	0 ( 0)	- (-)

(注)( )内の数字は内数であり、転リース取引に係るものの金額であります。
(3)受取リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費、受取利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
受取リース料	40 (40)	0 ( 0)
減価償却費	35 (35)	0 ( 0)
受取利息相当額	0 ( 0)	0 ( 0)

(注)( )内の数字は内数であり、転リース取引に係るものの金額であります。
(4)減価償却費の算定方法
転リース資産にかかる減価償却費の算定は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。