有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、建物(介護施設)、警報機器および車両(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	3,430	3,442
1年超	24,234	21,103
合計	27,665	24,545

3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース債権及びリース投資資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産	4,336	-

(2)リース債務

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動負債	1,377	-
固定負債	2,925	-

4.追加情報
リース投資資産およびリース債務については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成23年3月25日)第32項が規定するリース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合に該当していたため、従来、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度末より重要なリース投資資産およびリース債務について利息相当額を控除する会計処理方法を適用しております。