訂正四半期報告書-第59期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年10月31日付で、持分法適用関連会社である北陸綜合警備保障株式会社の株式を追加取得し、当社の連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 北陸綜合警備保障株式会社
事業の内容 セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、その他
(2)企業結合を行った主な理由
北陸綜合警備保障株式会社は、従来から持分法適用関連会社としてセキュリティ事業や綜合管理・防災事業を運営しておりましたが、議決権比率を引き上げて安定的な経営及びガバナンスの強化を図る目的で株式を追加取得いたしました。
(3)企業結合日
2023年10月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(6)取得する議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、2023年10月31日付で、持分法適用関連会社である北陸綜合警備保障株式会社の株式を追加取得し、当社の連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 北陸綜合警備保障株式会社
事業の内容 セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、その他
(2)企業結合を行った主な理由
北陸綜合警備保障株式会社は、従来から持分法適用関連会社としてセキュリティ事業や綜合管理・防災事業を運営しておりましたが、議決権比率を引き上げて安定的な経営及びガバナンスの強化を図る目的で株式を追加取得いたしました。
(3)企業結合日
2023年10月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(6)取得する議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 15.00% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 41.83 |
| 取得後の議決権比率 | 56.83 |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。