四半期報告書-第53期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
株式交換による完全子会社化
当社は、平成29年10月3日開催の取締役会において、平成29年11月10日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、群馬綜合ガードシステム株式会社(以下、「群馬綜合ガードシステム」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、両者間で株式交換契約を締結いたしました。
1.本株式交換の概要
(1)株式交換完全子会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 群馬綜合ガードシステム株式会社
事業の内容 セキュリティ事業および綜合管理・防災事業
(2)本株式交換を行う主な理由
群馬綜合ガードシステムは、群馬県内において常駐警備、機械警備等を中心としたサービスを提供しております。当社は、群馬綜合ガードシステムを完全子会社化することにより、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、当社グループ内の経営資源を活用した事業の持続的成長、企業価値の向上を図ることを目的としております。
(3)本株式交換の効力発生日
平成29年11月10日(予定)
(4)株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、群馬綜合ガードシステムを株式交換完全子会社とする株式交換
(5)本株式交換に係る割当の内容
(注)1:株式の割当比率
群馬綜合ガードシステム株式1株に対して、当社普通株式72.55株を割当交付します。ただし、当社が保有する群馬綜合ガードシステム株式については、本株式交換による株式の割当は行いません。
2:本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式725,500株を交付する予定です。また、当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式にて対応する予定であり、本株式交換における割当に際して当社が新たに株式を発行する予定はありません。
(6)本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社は両社から独立した第三者算定機関であるフロンティア・マネジメント株式会社に株式交換比率の算定を依頼いたしました。当社は、第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案の上、当事者間で慎重に協議した結果、上場会社である当社の株式価値については市場株価平均法により、非上場会社である群馬綜合ガードシステムの株式価値については、類似会社比較法、及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により評価を実施し、上記(5)の株式交換比率とすることが妥当であるとの判断に至りました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
株式交換による完全子会社化
当社は、平成29年10月3日開催の取締役会において、平成29年11月10日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、群馬綜合ガードシステム株式会社(以下、「群馬綜合ガードシステム」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、両者間で株式交換契約を締結いたしました。
1.本株式交換の概要
(1)株式交換完全子会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 群馬綜合ガードシステム株式会社
事業の内容 セキュリティ事業および綜合管理・防災事業
(2)本株式交換を行う主な理由
群馬綜合ガードシステムは、群馬県内において常駐警備、機械警備等を中心としたサービスを提供しております。当社は、群馬綜合ガードシステムを完全子会社化することにより、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、当社グループ内の経営資源を活用した事業の持続的成長、企業価値の向上を図ることを目的としております。
(3)本株式交換の効力発生日
平成29年11月10日(予定)
(4)株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、群馬綜合ガードシステムを株式交換完全子会社とする株式交換
(5)本株式交換に係る割当の内容
| 当社 (株式交換完全親会社) | 群馬綜合ガードシステム (株式交換完全子会社) | |
| 本株式交換に係る割当の内容 | 1 | 72.55 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 当社普通株式:725,500株 | |
(注)1:株式の割当比率
群馬綜合ガードシステム株式1株に対して、当社普通株式72.55株を割当交付します。ただし、当社が保有する群馬綜合ガードシステム株式については、本株式交換による株式の割当は行いません。
2:本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式725,500株を交付する予定です。また、当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式にて対応する予定であり、本株式交換における割当に際して当社が新たに株式を発行する予定はありません。
(6)本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社は両社から独立した第三者算定機関であるフロンティア・マネジメント株式会社に株式交換比率の算定を依頼いたしました。当社は、第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案の上、当事者間で慎重に協議した結果、上場会社である当社の株式価値については市場株価平均法により、非上場会社である群馬綜合ガードシステムの株式価値については、類似会社比較法、及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により評価を実施し、上記(5)の株式交換比率とすることが妥当であるとの判断に至りました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。