訂正有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)
ウ 人的資本
(ア)人材育成方針
当社グループは、企業における成長の源泉は人材であるという基本的な考え方に基づき、様々な教育や研修、また日々の業務を通じて、働き手の成長を支援してまいりました。
このため、業務を遂行するうえで必要な知識・技能の習得に加え、多様化するリスクやニーズといった日々変化する事業環境に対応するため、職務・役職等で備えておくべき知識・技能を連関させた実践的な研修プログラムを導入し、教育内容を充実させているほか、グループ内外の人事交流を通じて、多角的な視野と適応能力を備えた多様な人財の育成に取り組んでいます。
今後も、個々の働き手が持てる能力を最大限に引き出しながら、「自ら関心を持つ」「個の意志を持つ」「主体的に学ぶ」人財の育成に取り組み、全従業員が「お客様に感動を与える」「より社会に必要とされる」という強い意志を持った企業風土を醸成することで、会社と個人の持続的な成長を目指してまいります。
<具体的取組>a 警備の「プロ」を育成する仕組み
ALSOKが提供する警備サービスの中心は、「人」です。
ALSOKの将来を担う新入社員に対しては、警備員として必要な資格の取得、業務に必要な共通知識や技能の習得を目的に、まず「初任研修」という場を設けています。その後、それぞれの配属部署で実施するOJTや本社部門主導による集合研修など、充実した教育プログラムを用意し、学んだ知識や技能のブラッシュアップを図ります。さらに、実務に即した内容を競技化した「ALSOKグループ品質向上競技会」を毎年開催し、社員同士が切磋琢磨しながら「プロ」としての技能を磨き、お客様へ提供するサービス品質の向上に取り組んでおります。
b デジタル教育の強化
様々な場面でDX化が進むなか、ヒトと技術(デジタル)が融合することで、省人化を図りながらも新たな価値の創造を達成することができると考えております。
当社グループでは、社員のデジタルリテラシーを向上させDXによるサービス強化を図るため、eラーニングシステムも積極的に使用しながら現場の社員を含め全ての社員に対してデジタル教育を実施しております。また、社内に蓄積している各種データを効果的に活用した既存サービスの最適化及び新しいビジネスの創出のために専門的な知識を習得した人財(デジタル人財)も育成するべく、選抜者を社外研修「データサイエンティスト養成コース」に参加させ、能力開発を図っています。
c 社員の自律的なキャリア形成支援
各種公的資格の取得推進、中央省庁や他企業、グループ会社間での人事交流の促進、在外公館における警備対策分野の要員公募や経営人財育成のための専門職大学院への社員派遣等の取組みを通じて、自律的なキャリア形成の支援を行っております。また、デジタル人財を目指す社員を支援するための資格手当制度を導入しています。
<指標と実績>(注1)
(注)1.人数については延べ人数を集計
2.業務遂行上必要なスキルに加え、職務・役職等で備えておくべき知識・技能習得に向けた新たな研修体制を確立
(イ)社内環境整備方針
当社グループは、性別、国籍、宗教、信条、障がい、価値観、ライフスタイルなど、多様なバックグラウンドを持つ個々人を尊重し受容しながら、事業運営に必要な担い手を幅広く確保するとともに、組織の中核を担う管理職層に多様性を持たせることを通じた活力ある職場づくりを目指しています。
特に女性の採用強化や職域拡大をはじめとした多様な人財の確保と活躍推進に取り組むとともに、長期休暇を取得しやすい制度や法定を上回る水準で各種支援制度を充実させるなど、従業員のワークライフバランス向上を図っています。
引き続き、政府が掲げる目標も視野に、当社グループの社員一人ひとりが公私共に充実し、活き活きと活躍することのできる社内環境を整備してまいります。
<具体的取組>a 女性活躍推進
当社は、仕事と家庭を両立し安心して活躍できるよう、妊娠中や産前産後の制度に加え、法定水準を上回る育児・介護休職や短時間勤務制度など、さまざまな社内制度を整備してまいりました。
その結果、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一体型の行動計画(3か年計画)として2021年4月より掲げている2つの目標「目標1:女性社員の管理職比率5%増加」及び「目標2:社員の平均勤続年数5%増加」につきましても、達成することができました。
<指標及び目標>
なお、当社グループでは、2024年4月より新たな目標を掲げました。
警備サービス、特に運用の現場は男性中心の職場というイメージがございますが、現在では多くの女性も活躍しております。こうした無意識の思い込みから脱却し、個々が意欲的なキャリアプランを描ける職場環境の整備に、一層努めてまいります。
引き続き、働く全ての社員が安心してキャリアアップと多様な働き方を実現できるよう、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
<新たな指標及び目標>
b 人材多様化
当社グループは、これまでも性別や国籍等に拘ることなく多様な人材の採用等を積極的かつ継続的に行いながら、それぞれの特性や能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。また、障がい者雇用につきましても、特例子会社「ALSOKビジネスサポート㈱」を設立し、障害の特性に配慮した仕事の確保・職場環境の整備に取り組んでおります。
<指標及び目標>
(注)1.2026年3月末までに到達すべき目標として設定しています。
2.新たに連結子会社としたインドネシアのPT. Shield-On Service Tbkの影響で増加しております。
c 社外認定
こうした一連の取り組みが評価され、当社は、2010年、2015年に厚生労働省の「子育てサポート企業」に認定され「くるみんマーク」を取得しました。また、2017年2月には女性活躍推進法に基づく厚生労働省認定マーク「えるぼし」を取得、現在は3段階の認定ランクのうち、2段階目に認定されております。

d 健康経営
当社は、綜合警備保障健康保険組合との協同事業(コラボヘルス)として、「肥満対策」、「喫煙対策」、「医療機関未受診者対策」等、社員の健康維持・推進に向けて様々な取り組みを行っております。こうした一連の取り組みが評価され、当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で主催する「健康経営優良法人」に、警備業界で唯一、8年連続で認定されました。
<指標及び目標>
(注)1.算出対象は、40歳以上の男性のみとしております。
2.算出対象は、40歳以上の男女としております。

(ア)人材育成方針
当社グループは、企業における成長の源泉は人材であるという基本的な考え方に基づき、様々な教育や研修、また日々の業務を通じて、働き手の成長を支援してまいりました。
このため、業務を遂行するうえで必要な知識・技能の習得に加え、多様化するリスクやニーズといった日々変化する事業環境に対応するため、職務・役職等で備えておくべき知識・技能を連関させた実践的な研修プログラムを導入し、教育内容を充実させているほか、グループ内外の人事交流を通じて、多角的な視野と適応能力を備えた多様な人財の育成に取り組んでいます。
今後も、個々の働き手が持てる能力を最大限に引き出しながら、「自ら関心を持つ」「個の意志を持つ」「主体的に学ぶ」人財の育成に取り組み、全従業員が「お客様に感動を与える」「より社会に必要とされる」という強い意志を持った企業風土を醸成することで、会社と個人の持続的な成長を目指してまいります。
<具体的取組>a 警備の「プロ」を育成する仕組み
ALSOKが提供する警備サービスの中心は、「人」です。
ALSOKの将来を担う新入社員に対しては、警備員として必要な資格の取得、業務に必要な共通知識や技能の習得を目的に、まず「初任研修」という場を設けています。その後、それぞれの配属部署で実施するOJTや本社部門主導による集合研修など、充実した教育プログラムを用意し、学んだ知識や技能のブラッシュアップを図ります。さらに、実務に即した内容を競技化した「ALSOKグループ品質向上競技会」を毎年開催し、社員同士が切磋琢磨しながら「プロ」としての技能を磨き、お客様へ提供するサービス品質の向上に取り組んでおります。
b デジタル教育の強化
様々な場面でDX化が進むなか、ヒトと技術(デジタル)が融合することで、省人化を図りながらも新たな価値の創造を達成することができると考えております。
当社グループでは、社員のデジタルリテラシーを向上させDXによるサービス強化を図るため、eラーニングシステムも積極的に使用しながら現場の社員を含め全ての社員に対してデジタル教育を実施しております。また、社内に蓄積している各種データを効果的に活用した既存サービスの最適化及び新しいビジネスの創出のために専門的な知識を習得した人財(デジタル人財)も育成するべく、選抜者を社外研修「データサイエンティスト養成コース」に参加させ、能力開発を図っています。
c 社員の自律的なキャリア形成支援
各種公的資格の取得推進、中央省庁や他企業、グループ会社間での人事交流の促進、在外公館における警備対策分野の要員公募や経営人財育成のための専門職大学院への社員派遣等の取組みを通じて、自律的なキャリア形成の支援を行っております。また、デジタル人財を目指す社員を支援するための資格手当制度を導入しています。
<指標と実績>(注1)
| 指標 | 実績 | ||
| 教育 | ①専門研修受講者数(注2) | 3,489名 | 前期比+3,489名 |
| ②eラーニング受講者数 | 131,168名 | 前期比+76,262名 | |
| ③デジタル教育 | 33,241名 | 前期比+20,075名 | |
| ④リスクマネジメント教育 | 22,047名 | 前期比+8,881名 | |
| 資格 | ⑤ITストラテジスト試験 | 8名 | 前期比+5名 |
| ⑥応用情報技術者試験 | 145名 | 前期比+10名 | |
| ⑦情報処理安全確保支援士 | 42名 | 前期比+1名 | |
| ⑧電気通信工事施工管理技士1級 | 58名 | 前期比+8名 | |
| ⑨指導教育責任者第1号(施設) | 3,413名 | 前期比+112名 | |
| ⑩指導教育責任者第4号(身辺) | 1,947名 | 前期比+82名 | |
| ⑪認定電気工事従事者 | 529名 | 前期比+53名 | |
(注)1.人数については延べ人数を集計
2.業務遂行上必要なスキルに加え、職務・役職等で備えておくべき知識・技能習得に向けた新たな研修体制を確立
(イ)社内環境整備方針
当社グループは、性別、国籍、宗教、信条、障がい、価値観、ライフスタイルなど、多様なバックグラウンドを持つ個々人を尊重し受容しながら、事業運営に必要な担い手を幅広く確保するとともに、組織の中核を担う管理職層に多様性を持たせることを通じた活力ある職場づくりを目指しています。
特に女性の採用強化や職域拡大をはじめとした多様な人財の確保と活躍推進に取り組むとともに、長期休暇を取得しやすい制度や法定を上回る水準で各種支援制度を充実させるなど、従業員のワークライフバランス向上を図っています。
引き続き、政府が掲げる目標も視野に、当社グループの社員一人ひとりが公私共に充実し、活き活きと活躍することのできる社内環境を整備してまいります。
<具体的取組>a 女性活躍推進
当社は、仕事と家庭を両立し安心して活躍できるよう、妊娠中や産前産後の制度に加え、法定水準を上回る育児・介護休職や短時間勤務制度など、さまざまな社内制度を整備してまいりました。
その結果、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一体型の行動計画(3か年計画)として2021年4月より掲げている2つの目標「目標1:女性社員の管理職比率5%増加」及び「目標2:社員の平均勤続年数5%増加」につきましても、達成することができました。
<指標及び目標>
| 指標(2023年度まで) | 目標(2020年度比) | 実績 |
| ① 女性社員の管理職比率 | 5.0%増加 | 9.5%増加 |
| ② 社員の平均勤続年数 | 5.0%増加 | 10.7%増加 |
なお、当社グループでは、2024年4月より新たな目標を掲げました。
警備サービス、特に運用の現場は男性中心の職場というイメージがございますが、現在では多くの女性も活躍しております。こうした無意識の思い込みから脱却し、個々が意欲的なキャリアプランを描ける職場環境の整備に、一層努めてまいります。
引き続き、働く全ての社員が安心してキャリアアップと多様な働き方を実現できるよう、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
<新たな指標及び目標>
| 指標 | 目標 |
| ① 女性社員の管理職比率 | 2030年度までに 30.0%以上 |
| ② 男性社員の育児休業取得率 | 2025年度までに 50.0%以上 |
b 人材多様化
当社グループは、これまでも性別や国籍等に拘ることなく多様な人材の採用等を積極的かつ継続的に行いながら、それぞれの特性や能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。また、障がい者雇用につきましても、特例子会社「ALSOKビジネスサポート㈱」を設立し、障害の特性に配慮した仕事の確保・職場環境の整備に取り組んでおります。
<指標及び目標>
| 指標 | 目標(2020年度比)(注1) | 実績 |
| ① 管理職に占める外国人比率 | 5.0%増加 | 219.3%増加(注2) |
| ② 管理職に占める中途採用比率 | 50.0%程度に維持 | 48.2% |
(注)1.2026年3月末までに到達すべき目標として設定しています。
2.新たに連結子会社としたインドネシアのPT. Shield-On Service Tbkの影響で増加しております。
c 社外認定
こうした一連の取り組みが評価され、当社は、2010年、2015年に厚生労働省の「子育てサポート企業」に認定され「くるみんマーク」を取得しました。また、2017年2月には女性活躍推進法に基づく厚生労働省認定マーク「えるぼし」を取得、現在は3段階の認定ランクのうち、2段階目に認定されております。

d 健康経営当社は、綜合警備保障健康保険組合との協同事業(コラボヘルス)として、「肥満対策」、「喫煙対策」、「医療機関未受診者対策」等、社員の健康維持・推進に向けて様々な取り組みを行っております。こうした一連の取り組みが評価され、当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で主催する「健康経営優良法人」に、警備業界で唯一、8年連続で認定されました。
<指標及び目標>
| 指標 | 目標(2026年度まで) | 実績 |
| ①肥満該当率削減(注1) | 54.3%以下 | 57.5% |
| ②喫煙率の削減(注1) | 35.3%以下 | 40.2% |
| ③医療機関未受診者削減(注2) | 5.0%以下 | 18.1% |
(注)1.算出対象は、40歳以上の男性のみとしております。
2.算出対象は、40歳以上の男女としております。
