有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)
ウ 人的資本
(ア)人財育成方針
当社グループは、企業における成長の源泉は人財であるという基本的な考え方に基づき、継続的な処遇改善や社内環境の整備を通じた人財の確保に努めるとともに、様々な教育や研修及び日々の業務を通じて企業の持続的な成長を支える働き手の成長を支援してまいりました。
業務を遂行するうえでの必要な知識・技能の習得に加え、時代の流れや社会の変化により多様化するリスクやニーズに対応するため、職務や役職等に応じて備え持つべき知識・技能と連関した実践的な研修プログラムを導入し、教育内容の充実を図るとともに、グループ内外の人事交流を通じて、多角的な視野と適応能力を有する人財の育成を推進しています。
今後も、個々の働き手が持つ能力を最大限に引き出しながら、「自ら、必ずやり遂げる」という強い覚悟をもって進化への挑戦を続ける社員を育む企業風土を醸成し、会社と個人の持続的な成長を両立させてまいります。
<具体的取組>a 社会の多様な安全・安心ニーズへの対応を可能とする人財の育成
ALSOKが提供する警備サービスの中心は、「人」です。
当社の未来を担う新入社員に対しては、経営理念をはじめ、業務に必要な共通知識や技能の習得を目的に、まず「初任研修」という場を設けています。その後、配属部署でのOJTや本社部門主導による集合研修など、充実した教育プログラムによって学んだ知識や技能のブラッシュアップを図ります。さらに、実務に即した内容を競技化した「ALSOKグループ品質向上競技会」を毎年開催し、社員同士の技能研鑽を促すことで、お客様へ提供するサービス品質の向上に取り組んでいます。
b リスクマネジメント及びデジタル分野の教育強化
我々の生活に内在するリスクが複雑化・多様化する中、リスク対応の「プロ」として「防犯・防災」領域を超えた広範な価値提供を担う人財を育成するため、リスクマネジメント教育を強化しています。
また、様々な場面でデジタル・トランスフォーメーション(DX)が進む中、当社においてもヒトと技術(デジタル)が融合することで、品質と生産性向上の両立を図りながらも新たな価値を創造できると考えています。社員のデジタルリテラシーを向上させDXによるサービス強化を図るため、現場の社員を含めた全ての社員に対してeラーニングシステムを活用しながらデジタル教育を実施するとともに、より高度なデジタルスキルを有する人財の育成を目的として、専門資格の取得を支援する制度を導入しています。
c 社員の自律的なキャリア形成支援
当社の事業領域と親和性の高い資格の取得推進、中央省庁や他企業、グループ会社間での人事交流の促進、在外公館における警備対策分野の要員公募への対応や経営人財育成のための専門職大学院への社員派遣等の取り組みを通じて、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。特に資格取得については、体得できる知識・技能と職務との関連性や会社が期待する人財像を明示することで社員の主体的な挑戦を促しています。
<指標と実績>(注1)
(注)1.人数については延べ人数を集計
2.業務遂行上必要なスキルに加え、職務や役職等に応じて備え持つべき知識・技能習得に向けた
研修
(イ)社内環境整備方針
当社グループは、性別、国籍、宗教、信条、障がい、価値観、ライフスタイルなど、多様なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりを尊重し受容しながら、事業運営に必要な担い手を幅広く確保するとともに、組織の中核を担う管理職層に多様性を持たせることを通じた活力ある職場づくりを目指しています。
また、女性の採用強化や職域拡大をはじめとした多様な人財の確保と活躍推進、長期休暇を取得しやすい制度や法定を上回る水準で各種支援制度を充実させるなどのワークライフバランス向上、会社の未来を担う若手人財への支援、健康経営といった観点から、包括的な制度整備と施策の推進に取り組んでいます。
引き続き、政府が掲げる目標も視野に入れつつ、当社グループのすべての社員が公私共に充実し、活躍できる社内環境を整備してまいります。
<具体的取組>a 女性活躍推進
当社は、仕事と家庭を両立し安心して活躍できるよう、妊娠中や産前産後の制度に加え、法定水準を上回る育児・介護休職や短時間勤務制度など、さまざまな社内制度を整備しています。
当社の取り組みは外部機関からも評価されています。2010年及び2015年には厚生労働省の「子育てサポート企業」に認定され「くるみんマーク」を取得しました。また、2017年2月には女性活躍推進法に基づく厚生労働省認定マーク「えるぼし」を取得し、現在は3段階の認定ランクのうち、2段階目に認定されています。
警備サービス、特に運用の現場は男性中心というイメージを持たれがちですが、当社グループは警備以外にも様々なサービスを展開しており、従来の「警備会社」のイメージと異なり多くの女性が活躍しています。グループ全体を成長の場として、すべての社員が安心してキャリアアップと多様な働き方を実現できるよう、引き続き当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
b 多様な人財の活用
当社グループは、これまでも性別や国籍、年齢等に拘ることなく多様な人財の採用等を積極的かつ継続的に行っており、それぞれの特性や能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。障がい者雇用に関しては、特例子会社「ALSOKビジネスサポート㈱」を設立し、障がい特性に配慮した業務設計と職場環境の整備を行っています。
c 健康経営の推進
当社は、ALSOK健康保険組合と連携したコラボヘルス施策として、「肥満対策」、「喫煙対策」、「医療機関未受診者対策」等、社員の健康維持・推進に向けた様々な取り組みを実施しています。これらの取り組みが評価され、当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で主催する「健康経営優良法人」において、警備業界で唯一、10年連続の認定を受けています。
さらに、2025年には、定期健康診断等で精密検査が必要と判断された社員が、自己負担なしで検査を受けられる制度を新たに導入いたしました。引き続き、社員が安心して働ける環境づくりに努めてまいります。
d 処遇・福利厚生の充実
当社では、働きやすい職場づくりに向けた制度の充実や処遇改善に継続的に取り組んでいます。こうした取り組みの一環として、ALSOKの未来を担う若手社員の支援を目的に、2024年10月より「奨学金代理返還制度」を導入しました。
また、2025年4月には、当社の創業60周年を記念して、当社及び当社子会社の従業員への感謝の意の表明、福利厚生の充実及び資産形成支援、並びに企業価値向上に向けたインセンティブ付与と株主との価値共有の深化を目的として、「従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度」に基づき、ALSOK従業員持株会を割当先とする譲渡制限付株式としての自己株式の処分を決議し、同年7月に払込手続きを実施しました。
当社グループは、DXやBPRの推進による生産性の向上を図りながらも、人をサービスの中心に据えてお客様と社会に安全・安心を提供し続けます。今後も、これらの制度に加え、処遇改善や継続的なベースアップ等の取り組みを通じて、人財の確保と定着を推進しつつ、社員にとって働きがいのある職場づくりを推進してまいります。
<「奨学金代理返還制度」の概要>
<「従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度」に基づく自己株式の処分の概要>
<指標及び目標>
(注)1.2020年度比としています。
2.2024年3月期にPT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社の新規連結の影響で増加しています。
3.算出対象は、40歳以上の男性のみとしています。
4.算出対象は、40歳以上の男女としています。
(ア)人財育成方針
当社グループは、企業における成長の源泉は人財であるという基本的な考え方に基づき、継続的な処遇改善や社内環境の整備を通じた人財の確保に努めるとともに、様々な教育や研修及び日々の業務を通じて企業の持続的な成長を支える働き手の成長を支援してまいりました。
業務を遂行するうえでの必要な知識・技能の習得に加え、時代の流れや社会の変化により多様化するリスクやニーズに対応するため、職務や役職等に応じて備え持つべき知識・技能と連関した実践的な研修プログラムを導入し、教育内容の充実を図るとともに、グループ内外の人事交流を通じて、多角的な視野と適応能力を有する人財の育成を推進しています。
今後も、個々の働き手が持つ能力を最大限に引き出しながら、「自ら、必ずやり遂げる」という強い覚悟をもって進化への挑戦を続ける社員を育む企業風土を醸成し、会社と個人の持続的な成長を両立させてまいります。
<具体的取組>a 社会の多様な安全・安心ニーズへの対応を可能とする人財の育成
ALSOKが提供する警備サービスの中心は、「人」です。
当社の未来を担う新入社員に対しては、経営理念をはじめ、業務に必要な共通知識や技能の習得を目的に、まず「初任研修」という場を設けています。その後、配属部署でのOJTや本社部門主導による集合研修など、充実した教育プログラムによって学んだ知識や技能のブラッシュアップを図ります。さらに、実務に即した内容を競技化した「ALSOKグループ品質向上競技会」を毎年開催し、社員同士の技能研鑽を促すことで、お客様へ提供するサービス品質の向上に取り組んでいます。
b リスクマネジメント及びデジタル分野の教育強化
我々の生活に内在するリスクが複雑化・多様化する中、リスク対応の「プロ」として「防犯・防災」領域を超えた広範な価値提供を担う人財を育成するため、リスクマネジメント教育を強化しています。
また、様々な場面でデジタル・トランスフォーメーション(DX)が進む中、当社においてもヒトと技術(デジタル)が融合することで、品質と生産性向上の両立を図りながらも新たな価値を創造できると考えています。社員のデジタルリテラシーを向上させDXによるサービス強化を図るため、現場の社員を含めた全ての社員に対してeラーニングシステムを活用しながらデジタル教育を実施するとともに、より高度なデジタルスキルを有する人財の育成を目的として、専門資格の取得を支援する制度を導入しています。
c 社員の自律的なキャリア形成支援
当社の事業領域と親和性の高い資格の取得推進、中央省庁や他企業、グループ会社間での人事交流の促進、在外公館における警備対策分野の要員公募への対応や経営人財育成のための専門職大学院への社員派遣等の取り組みを通じて、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。特に資格取得については、体得できる知識・技能と職務との関連性や会社が期待する人財像を明示することで社員の主体的な挑戦を促しています。
<指標と実績>(注1)
| 指標 | 実績 | ||
| 教育 | ①専門研修受講者数(注2) | 8,770名 | 前期比+3,136名 |
| ②eラーニング受講者数 | 268,246名 | 前期比+76,776名 | |
| ③デジタル教育 | 47,169名 | 前期比+5,521名 | |
| ④リスクマネジメント教育 | 49,159名 | 前期比+18,954名 | |
| 資格 | ⑤ITストラテジスト試験 | 16名 | 前期比+2名 |
| ⑥応用情報技術者試験 | 158名 | 前期比+5名 | |
| ⑦情報処理安全確保支援士 | 50名 | 前期比+7名 | |
| ⑧電気通信工事施工管理技士1級 | 73名 | 前期比+4名 | |
| ⑨指導教育責任者第1号(施設) | 3,625名 | 前期比+81名 | |
| ⑩指導教育責任者第4号(身辺) | 2,088名 | 前期比+56名 | |
| ⑪認定電気工事従事者 | 559名 | 前期比+1名 | |
(注)1.人数については延べ人数を集計
2.業務遂行上必要なスキルに加え、職務や役職等に応じて備え持つべき知識・技能習得に向けた
研修
(イ)社内環境整備方針
当社グループは、性別、国籍、宗教、信条、障がい、価値観、ライフスタイルなど、多様なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりを尊重し受容しながら、事業運営に必要な担い手を幅広く確保するとともに、組織の中核を担う管理職層に多様性を持たせることを通じた活力ある職場づくりを目指しています。
また、女性の採用強化や職域拡大をはじめとした多様な人財の確保と活躍推進、長期休暇を取得しやすい制度や法定を上回る水準で各種支援制度を充実させるなどのワークライフバランス向上、会社の未来を担う若手人財への支援、健康経営といった観点から、包括的な制度整備と施策の推進に取り組んでいます。
引き続き、政府が掲げる目標も視野に入れつつ、当社グループのすべての社員が公私共に充実し、活躍できる社内環境を整備してまいります。
<具体的取組>a 女性活躍推進
当社は、仕事と家庭を両立し安心して活躍できるよう、妊娠中や産前産後の制度に加え、法定水準を上回る育児・介護休職や短時間勤務制度など、さまざまな社内制度を整備しています。
当社の取り組みは外部機関からも評価されています。2010年及び2015年には厚生労働省の「子育てサポート企業」に認定され「くるみんマーク」を取得しました。また、2017年2月には女性活躍推進法に基づく厚生労働省認定マーク「えるぼし」を取得し、現在は3段階の認定ランクのうち、2段階目に認定されています。
警備サービス、特に運用の現場は男性中心というイメージを持たれがちですが、当社グループは警備以外にも様々なサービスを展開しており、従来の「警備会社」のイメージと異なり多くの女性が活躍しています。グループ全体を成長の場として、すべての社員が安心してキャリアアップと多様な働き方を実現できるよう、引き続き当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
b 多様な人財の活用
当社グループは、これまでも性別や国籍、年齢等に拘ることなく多様な人財の採用等を積極的かつ継続的に行っており、それぞれの特性や能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。障がい者雇用に関しては、特例子会社「ALSOKビジネスサポート㈱」を設立し、障がい特性に配慮した業務設計と職場環境の整備を行っています。
c 健康経営の推進
当社は、ALSOK健康保険組合と連携したコラボヘルス施策として、「肥満対策」、「喫煙対策」、「医療機関未受診者対策」等、社員の健康維持・推進に向けた様々な取り組みを実施しています。これらの取り組みが評価され、当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で主催する「健康経営優良法人」において、警備業界で唯一、10年連続の認定を受けています。
さらに、2025年には、定期健康診断等で精密検査が必要と判断された社員が、自己負担なしで検査を受けられる制度を新たに導入いたしました。引き続き、社員が安心して働ける環境づくりに努めてまいります。
d 処遇・福利厚生の充実当社では、働きやすい職場づくりに向けた制度の充実や処遇改善に継続的に取り組んでいます。こうした取り組みの一環として、ALSOKの未来を担う若手社員の支援を目的に、2024年10月より「奨学金代理返還制度」を導入しました。
また、2025年4月には、当社の創業60周年を記念して、当社及び当社子会社の従業員への感謝の意の表明、福利厚生の充実及び資産形成支援、並びに企業価値向上に向けたインセンティブ付与と株主との価値共有の深化を目的として、「従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度」に基づき、ALSOK従業員持株会を割当先とする譲渡制限付株式としての自己株式の処分を決議し、同年7月に払込手続きを実施しました。
当社グループは、DXやBPRの推進による生産性の向上を図りながらも、人をサービスの中心に据えてお客様と社会に安全・安心を提供し続けます。今後も、これらの制度に加え、処遇改善や継続的なベースアップ等の取り組みを通じて、人財の確保と定着を推進しつつ、社員にとって働きがいのある職場づくりを推進してまいります。
<「奨学金代理返還制度」の概要>
| 項目 | 内容 |
| 返還額 | 年額最大21.6万円(月額最大1.8万円) |
| 返還年数 | 最長5年 |
| 最大返還額 | 108万円 |
| 対象者 | 入社5年以内の社員 ※その他会社が定める要件を満たす社員 |
<「従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度」に基づく自己株式の処分の概要>
| 項目 | 内容 |
| 処分期日 | 2025年7月16日 |
| 処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 1,101,900株 |
| 処分価額 | 1株につき1,066.5円 |
| 処分総額 | 1,175,176,350円 |
| 割当方法(割当先) | 第三者割当の方法による(ALSOK従業員持株会1,101,900株) |
<指標及び目標>
| 指標 | 目標 | 実績 | 期日 | |
| 女性活躍推進 | 女性社員の管理職比率 | 30.0%以上 | 12.0% | 2029年3月期まで |
| 男性社員の育児休業取得率 | 50.0%以上 | 50.3% | 2026年3月期まで | |
| 多様な人財の活用 | 管理職に占める外国人比率 | 5.0%増加 (注1) | 209.2%増加 (注2) | 2027年3月期まで |
| 管理職に占める中途採用比率 | 50.0%程度に維持 (注1) | 48.3% | 2027年3月期まで | |
| 健康経営の推進 | 肥満該当率削減 | 54.3%以下 (注3) | 58.8% | 2027年3月期まで |
| 喫煙率の削減 | 35.3%以下 (注3) | 38.3% | 2027年3月期まで | |
| 医療機関未受診者削減 | 5.0%以下 (注4) | 7.9% | 2027年3月期まで | |
(注)1.2020年度比としています。
2.2024年3月期にPT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社の新規連結の影響で増加しています。
3.算出対象は、40歳以上の男性のみとしています。
4.算出対象は、40歳以上の男女としています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
