クエスト（2332）の資産の部 - インフラサービスの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「システム開発事業」と「インフラサービス事業」の2つの事業を報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しています。
当社は、2024年4月1日付で顧客の産業を軸とした「インダストリー事業グループ」と、IT技術を軸とした「ソリューションサービス事業グループ」に大幅な組織再編を行いました。

2026/06/19 16:26

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 1.受注残高は契約金額を記載しています。
2.当連結会計年度において受注実績に著しい増加がありました。これは前連結会計年度までシステム開発事業を受注実績の対象としていましたが、当連結会計年度より情報サービス事業の単一セグメントへ変更になったことに伴い、インフラサービス事業等も含めた契約全体を受注実績の対象に見直ししたことによるものです。
③ 販売実績

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法	退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法	数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法	未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 連結子会社	退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度の期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりです。

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