有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における我が国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価の上昇や米国の政策動向、中東情勢等の影響により、先行きの不透明な状況が続いています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT関連投資への意欲が引き続き高く、既存システムの刷新やクラウド化に加え、生成AI、AIエージェント、フィジカルAI等の先進技術の実用化・高度化が進展しています。
このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」(※1)の第2期である「2024-2026年度・中期経営計画」で掲げた以下の基本方針に基づき、基盤の強化と着実な成長を念頭に活動を展開しました。さらに目標達成の加速に向け、来年度及びそれ以降も見据えた具体的な施策を策定しました。
■事業ポートフォリオの変革
顧客産業の需給動向や今後の拡大可能性を考慮し、顧客を3つの領域(※2)に区分・定義し、日常のビジネスにおける適正なリソース配分と強化すべき技術領域に向けた計画的なリソースシフト等を進めています。
■人と技術への未来投資
人的資本投資の拡充及び「ソリューションサービス」の強化に向けた技術への投資を引き続き強化しました。人的資本投資としては、キャリア支援、研修、持株会や社宅制度を含む各種制度の導入・強化・改定を実施しました。ソリューションサービスの強化に向けては、特にAI・セキュリティ領域に注力し、2026年3月には、事業ブランド「Unite」を新たに立ち上げ発表しました。(2026年5月にはUnite発のAIソリューションとして「AIStudio」の提供を開始しました)
■事業体質と経営基盤の強化
持続的成長と企業価値向上を支える強固な事業基盤を構築するため、エンジニアリソースの増強とラインサポート機能の強化を図りました。さらに、社長をオーナーとしたグループ横断プロジェクトを立ち上げ、現場責任者層を巻き込んだ事業変革活動を推進しました。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前期比19.2%増の178億7百万円となりました。これは重点強化領域の半導体分野顧客(メモリ)及び安定成長領域の金融分野顧客における新規案件受注の拡大に加え、連結子会社に加わった株式会社セプトの貢献によるものです。
営業利益は10億91百万円(前期比3.4%増)、経常利益は11億52百万円(前期比3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億円(同4.3%増)となりました。従業員の処遇改善や教育を含む人的資本への投資、半導体事業拡大に向けた事業所の新設(北上・8月)、拡張(四日市・10月)など将来を見据えた投資を一層拡充しましたが、増収効果により前年同期を上回る結果となりました。
参考値として、当連結会計年度におけるEBITDA(※3)は13億36百万円、EBITDAマージン(※4)は7.5%となりました。前連結会計年度のEBITDAは12億73百万円、EBITDAマージンは8.5%となります。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しました。詳細は、「第5章 経理の状況注意事項 セグメント情報」に記載のとおりです。
※1.Quest Vision2030:当社のウェブページをご参照ください。
https://www.quest.co.jp/corporate/ir-info/quest-vision-2030.html
2.重点強化領域:半導体分野、製造分野
安定成長領域:金融分野、情報通信分野、エンタテインメント分野
社会課題解決領域:公共・社会分野、移動・物流分野、ヘルスケア・メディカル分野
3.EBITDA:税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+顧客関連資産償却費+のれん償却費
4.EBITDAマージン:EBITDA÷売上高
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、プロジェクトごとに作業完了した業務につき、顧客の検収書あるいは当社の完了報告書に基づき売上計上しています。このため、販売実績のほとんどが生産実績であることから、生産実績の記載を省略しています。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
情報サービス	20,674,653	111.39	5,416,563	112.45

(注) 1.受注残高は契約金額を記載しています。
2.当連結会計年度において受注実績に著しい増加がありました。これは前連結会計年度までシステム開発事業を受注実績の対象としていましたが、当連結会計年度より情報サービス事業の単一セグメントへ変更になったことに伴い、インフラサービス事業等も含めた契約全体を受注実績の対象に見直ししたことによるものです。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
情報サービス	17,807,679	19.2
合計	17,807,679	19.2

④ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
キオクシア株式会社	3,113,310	20.8	3,682,698	20.7

(3) 財政状態
<資産>当連結会計年度末における資産の残高は103億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億38百万円増加しました。これは主に売掛金が5億19百万円、のれんが2億59百万円増加した一方で、現金及び預金が2億73百万円減少したこと等によるものです。
<負債>当連結会計年度末における負債の残高は28億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億33百万円増加しました。これは主に買掛金が1億54百万円、未払法人税等が68百万円、契約負債が62百万円増加したこと等によるものです。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は74億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5百万円増加しました。これは主に利益剰余金が4億90百万円、退職給付に係る調整累計額が65百万円増加した一方で、自己株
式が3億61百万円増加したこと等によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は30億57百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4億73百万円減少しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、5億10百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億30百万円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少3億88百万円、法人税等の支払額2億66百万円等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、68百万円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入2億43百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億51百万円、貸付けによる支出1億円等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、9億15百万円の支出となりました。これは主に自己株式の取得による支出3億79百万円、配当金の支払額3億9百万円、借入金の返済による支出2億22百万円等によるものです。
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しています。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としています。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。また、設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。当連結会計年度末における資金は、資産合計の29.5%を占めており、また流動比率は301.8%であることから、十分な流動性を確保しています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。
(6) 経営戦略の現状と見通し
2027年3月期においては、賃金の上昇を背景とした緩やかな景気回復の継続が期待される一方で、物価上昇や人手不足の継続に加え、米国の関税を含む諸政策や不安定な中東情勢の影響による世界的な景気後退懸念から、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
また、当社グループの属する情報サービス業界においては、生成AI、AIエージェント、フィジカルAI等のAI関連技術やIoT等のデジタル技術、ビッグデータを活用したDX推進の動きが加速しています。加えて、企業等におけるサイバー攻撃被害の増加を背景に、セキュリティ対策強化へのニーズも拡大しています。これらを踏まえ、IT関連投資は引き続き堅調に推移すると予想されます。一方で、DX、AI、セキュリティなどの先端分野を中心にIT人材の不足が深刻さを増しており、高度なスキルを有する人材の確保・育成に伴う人件費や採用費等の増加が収益を圧迫する懸念があります。
当社グループは、中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第2期・中期経営計画(2024-26年度)において、「高収益体質への変革」、「成長に向けた未来投資の実行」を軸として活動を展開しています。この着実な実行に加え、Quest Vision2030の実現に向けた最後のステップとなる第3期・中期経営計画(2027-30年度)の準備と策定に取り組み、事業構造の変革と強化を推進しつつ、より高度な顧客課題の解決と安定したサービス供給を実現していきます。2027年3月期の連結業績見通しについては、売上高183億円、営業利益12億60百万円、経常利益12億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億56百万円を予想しています。
(注) 業績予想につきましては、本資料作成日時点で入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります。