四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績
当第2四半期累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による休業要請や外出自粛の影響により企業業績の悪化や個人消費の落ち込みなど、極めて厳しい状況にありました。GoToキャンペーンをはじめとした各種経済対策が行われていますが、今後の経済の回復についても予測が極めて困難な状況となっています。
当社の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2020年8月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属する「受注ソフトウエア」と「システム等管理運営受託」を合算した業務種類別売上によると、2020年4月～6月(累計)は前年同月比2.9%の減少、2020年4月～8月(累計)においても前年同期比2.9%の減少となり、今後も新型コロナウイルスの影響を強く受けるものと予想されます。
このような状況の下、現状の新型コロナウイルスの感染拡大、長期化の状況を鑑み、全ての取引先様と従業員の健康と安全が最優先と考え、ニューノーマルな時代に向けた働き方を推進しながら事業環境の整備、最適化にチャレンジしていきます。
当第2四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前年同期比6.8%増の52億77百万円となりました。利益については、増収効果により営業利益は前年同期比4.7%増の3億79百万円、経常利益は前年同期比5.4%増の3億98百万円、四半期純利益は前年同期比4.6%増の2億73百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
システム開発事業については、エレクトロニクス分野顧客、エンタテインメント分野顧客、金融分野顧客からの開発案件の増加及びデジタルワークプレイス、RPA、ERP等のソリューションが拡大し、売上高は前年同期比6.8%増の28億69百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前年同期比5.6%増の4億90百万円となりました。
インフラサービス事業については、エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客、公共分野顧客へのクラウドサービスやセキュリティサービス等が拡大し、売上高は前年同期比6.8%増の23億92百万円となりました。セグメント利益は増収効果及び業務改善活動等により前年同期比11.7%増の4億9百万円となりました。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
(2) 財政状態
<資産>当第2四半期会計期間末における資産の残高は66億31百万円となり、前事業年度末に比べ3億8百万円増加しました。これは主に繰延税金資産が2億2百万円減少したものの投資有価証券が6億23百万円増加したこと等によるものです。
<負債>当第2四半期会計期間末における負債の残高は16億37百万円となり、前事業年度末に比べ1億56百万円減少しました。これは主に賞与引当金が85百万円減少したこと及び未払消費税等が62百万円減少したこと等によるものです。
<純資産>当第2四半期会計期間末における純資産の残高は49億94百万円となり、前事業年度末に比べ4億65百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が92百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が3億63百万円増加したことによるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当第2四半期会計期間末における資金は、資産合計の40.7%を占めており、また流動比率は364.5%であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は26億99百万円となり、前年同四半期末と比較し、2億98百万円増加しました。
当第2四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、2億93百万円の収入(前年同四半期は3億22百万円の収入)となりました。これは主に売上債権が1億39百万円減少したこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、1億5百万円の支出(前年同四半期は3百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が1億円あったこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、1億81百万円の支出(前年同四半期は1億71百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
今後、新型コロナウイルス感染の波はワクチンが普及する来年の夏まで繰り返し押し寄せる恐れがあり、先行き不透明な経済が続く中、テレワークやオンラインによる診療、授業など、大きな変革が世界的に起こっています。デジタル先進国に遅れをとった日本は新政権発足とともに「デジタル庁」を創設し、行政サービスのオンライン化や規制緩和に急速に取り組もうとしています。また、コロナ感染防止策をきっかけに、これまで国策として取り組んできたSociety 5.0と呼ばれるデジタルトランスフォーメーション(DX)は前倒しで加速することが社会的に求められています。
当社の顧客企業における環境認識としては、エレクトロニクス業界では、米中貿易摩擦によるグローバルサプライチェーンの再編が行われるとともに、IoT、CPS(Cyber-Physical System)、AIを活用し、顧客からサプライヤーに至るバリューチェーン全体(サービス～製造～流通)をデジタル化しようとしています。金融業界では、地方銀行の再編が進むと同時に、業界全体としても店舗ネットワークの見直し等の業務効率化、収益源となる新規サービス開拓、FinTechによるサービスの高度化支援やスマホ決済、キャッシュレス化等の手軽で便利なサービスが拡大しています。エンタテインメント業界では、コロナ禍での集客イベントへの影響が深刻である一方、ネットによるコンテンツ配信が拡がりを見せており、今後さらに顧客の嗜好やライフスタイルに合ったアーティストの作品に出合い、感動を共有するデジタルプラットフォームが拡大するものと思われます。エネルギー業界では、新政府が表明した温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を受け、「5つのD」と呼ばれる、人口減少・過疎化(Depopulation)、脱炭素化(Decarbonization)、分散化(Decentralization)、自由化(Deregulation)、デジタル化・IoT(Digitalization)による業界再編が加速していきます。自動車などの移動体業界では、コロナによる打撃を大きく受けながらも、MaaS(Mobility as a Service)の考え方による移動手段のあり方の再定義とともにCASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)の導入により100年に一度と言われる変革が進んでいます。ヘルスケア業界では、コロナ禍のオンライン診療に加えて、人生100年時代において健康寿命を延ばし増加する医療・介護費用を抑制するため、デジタル化による予防・診断、健康作り、ゲノム医療など、個人に寄り添ったヘルスケアが期待されています。
当社は、こうした環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、経営理念である「技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する」に則り、ビジョンとして、「お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー」を掲げています。2020年度からスタートする中期3ヵ年計画としては、以下の4つの重点施策に取り組みます。
① 事業構造の変革
より付加価値の高いサービスを提供すべく、事業構造を変革していきます。基本的な考え方は、成果型かつストック型のクラウドソリューションを拡大していきます。
1) アプリケーションソリューションの拡大
ERP、SCM、CRM、RPA、IoT、ビッグデータ分析、AI等のプラットフォームをベースとして、顧客体験をモデル化したクラウド型の共通業務ソリューションを拡大していきます。
2) インフラソリューションの拡大
顧客のプライベートデータセンターから複数のパブリッククラウドまで、インフラ運用管理を顧客視点で一括してアウトソーシングできるハイブリッド型及びクラウド型統合運用サービスを拡大していきます。また、シリコンバレー等の最先端のセキュリティプロダクトと顧客体験をモデル化した当社の運用サービスを組み合わせたセキュリティソリューションを拡大していきます。
2020年度より商品企画開発のための全社横断的組織体制として、商品企画開発準備室を新設しました。事業部のソリューションプロデューサー、商品のアイデアを持つクリエイター、新技術開発者、マーケターと少数精鋭の商品企画開発チームを作り、デザイン思考で商品企画開発を行います。
② 産業ポートフォリオの変革
顧客体験によるノウハウを集約すべく、ITとの相乗効果が高い産業セグメントであるエレクトロニクス、金融、情報通信、エンタテインメント、公共(エネルギー、鉄道)、自動車、ヘルスケアの7種類にフォーカスしています。また、複雑で不確実、不安定な時代において市場環境変化のリスクを分散すべく、これらの産業セグメントの中で外需と内需向けの事業バランスを図っています。
さらにコロナ禍では顧客の置かれている事業環境により、顧客のIT投資に対してプラスにもマイナスにも影響を及ぼしています。このような状況下で人的、経済的経営リソースを適切に配分し、市場環境変化のリスクの分散を迅速に図っていきます。
③ 事業体質の強化
事業の営みをデジタルデータとして蓄積し、試行錯誤から学習し、成長し、企業の遺伝子として未来に伝え、進化し続けるデジタルカンパニーを目指し、その基盤となる企業OSに位置付けられるインフラを将来に向けて整備していきます。
また、技術者がやりがいを持って高度の技術力を発揮し、お客様とともに成長するチームと風土を醸成しています。そのために、次世代を担う人材の採用、人事制度を強化していくとともに、技術者が自分に合ったITプロフェッショナル・キャリアコース(ITスペシャリスト、ITアーキテクト、顧客サービスマネジメント、プロジェクトマネジメント、コンサルタント、ビジネスインキュベーター)を選択し成長できる環境を整備し、プロを極めていきます。
④ 成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み
ソリューションの付加価値を高めるための技術の仕込みと技術者育成に、売上の2%の投資を継続します。同時に、中長期戦略上必要と考えるソリューション及び技術を補完すべく、業務提携や資本提携を進めていきます。
当社は中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけ、業績の伸張に合わせて、将来の技術獲得、人材確保、不測の事態への備えに充分な内部留保を確保するとともに積極的な利益配分を行っていきます。剰余金配当の基本方針としては、安定的な利益還元の観点からDOE(純資産配当率)5%、資本効率につきましてはROE(自己資本利益率)10%以上を目指しています。
当社は創業以来、株主様、お客様、社員、パートナー様、社会等、全てのステークホルダーに対して常に誠実堅実であることを経営方針としています。今後もCGCとESG経営を重視し、透明性の高い経営を継続し、ITによる社会課題の解決、さらに一層の企業価値の向上と持続的成長のために邁進していきます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。