四半期報告書-第55期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績
当第3四半期累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米中の貿易摩擦問題等により先行き不透明な状況で推移しました。
当社の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2018年11月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成(システムインテグレーション)とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2018年4月～2018年11月は前年同期比2.5%の増加となり緩やかな回復基調で推移しています。
当第3四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前年同期比7.5%増の69億88百万円となりました。利益については、増収効果及びプロジェクトマネジメント強化による不採算案件の抑制、前期に発生したプロジェクト損失が当期は発生していないこと等により営業利益は前年同期比573.9%増の5億17百万円、経常利益は前年同期比441.7%増の5億38百万円、四半期純利益は前年同期比417.8%増の3億75百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
システム開発事業については、主要顧客(エレクトロニクス関連)、金融(銀行)分野顧客からの開発案件が増加し、売上高は前年同期比4.7%増の38億35百万円となりました。セグメント利益は増収効果及びプロジェクトマネジメント強化による不採算案件の抑制、前期に発生したプロジェクト損失が当期は発生していないこと等により、前年同期比156.6%増の6億16百万円となりました。
インフラサービス事業については、主要顧客(エレクトロニクス関連)、公共(エネルギー)分野顧客、エンタテインメント分野顧客へのサービス拡大により、売上高は前年同期比11.2%増の31億25百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前年同期比19.3%増の5億1百万円となりました。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
(2) 財政状態
<資産>当第3四半期会計期間末における資産の残高は55億41百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円増加しました。これは主に売掛金が1億14百万円増加したものの投資有価証券が87百万円減少したこと等によるものです。
<負債>当第3四半期会計期間末における負債の残高は13億18百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円減少しました。これは主にプロジェクト損失引当金が96百万円減少したこと等によるものです。
<純資産>当第3四半期会計期間末における純資産の残高は42億23百万円となり、前事業年度末に比べ1億59百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が2億20百万円増加したもののその他有価証券評価差額金が60百万円減少したこと等によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当第3四半期会計期間末における資金は、資産合計の36.3%を占めており、また流動比率は404.0%であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社は、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に向けて邁進しています。
1) 事業構造の変革(お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上)
・ソリューション事業の拡大(ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用、モバイル)
・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化
・一括アウトソーシングの拡大
2) 産業ポートフォリオの変革(成長する産業の新規顧客開拓)
・既存のエレクトロニクス、金融、エンタテインメント分野に加え、通信、公共(エネルギー、鉄道)、自動車等分野のサービス拡大
・業務提携先とのシナジー効果創出
3) 事業体質の強化
・品質管理体制強化
社長直轄のプロジェクト監理室と経営会議の専門委員会として重要プロジェクトレビュー会議を設置し、プロジェクト管理の強化を全社的に徹底するとともに、経営レベルでの受注案件の精査を行い不採算プロジェクトの防止に努めます。
・ITプロフェッショナル人材育成プログラムの強化と新卒の積極採用
・技術、リソースを補完する協力会社連携強化
4) 新技術の仕込み
・成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み
(新技術、新ソリューション、プロフェッショナル人材育成に先行投資)
・中期計画達成に向けたM&Aの推進
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。