文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績
当第2四半期累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルスの影響により不安定な状況ではあったものの、ワクチン接種率が70%を超え、かつ、9月末をもって緊急事態宣言が解除されることに伴い、今後の経済活動に回復の兆しが見えてきました。しかしながら、新型コロナウイルス第6波の到来や半導体の需給バランス問題における自動車産業を含む一部産業への影響が引き続き懸念されており、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
ITサービス市場については、DX(※1)加速を背景に顧客企業の生産性向上や、AI(※2)・RPA(※3)を活用した省力化、自動化への投資、人材不足や働き方改革に対応するIT投資により、想定以上の需要増の状況で推移しています。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2021年8月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属する「受注ソフトウエア」と「システム等管理運営受託」を合算した業務種類別売上は、2021年4月～2021年8月(累計)で前年同期比13.5%の増加となっています。単年度では当社の売上高の伸び率はこれを下回っているものの、2020年4月～2021年8月における当社の売上伸長率は業界平均と同様に前年同期比8.7%の増加となっています。
このような環境下において、当社は昨年度に策定した中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第1期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた以下の基本方針のもと持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを推進しています。
① 事業構造の変革
時代と顧客ニーズの変化に即応できる保守・運用、アプリケーション開発、ソリューション提供の新しいサービス形態を模索し、提供する。
② 産業ポートフォリオの変革
強化領域を半導体、新規参入領域をヘルスケア・メディカルと定義するとともに、外需と内需向けの事業バランスを図り、市場環境の変化に適切かつ迅速に対応する。
③ 事業体質の変革
事業活動をデジタルデータとして蓄積し、進化し続けるデータドリブンなデジタルカンパニーを目指し、将来の基盤となる企業OS(インフラ)の構築、人材育成の強化、サービスの改善強化を加速・推進する。
このような取り組みの中で、当第2四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前年同期比9.1%増の57億59百万円となりました。当年度より将来に備えた投資を拡大させており、成長分野における新技術獲得に向けた教育投資や社内DXに関する投資等について前年を上回る規模で実施、また、Quest Vision2030の策定に伴い、プロモーションビデオの制作、ウェブサイトのリニューアル及び充実化、長年使用してきた当社ロゴマークの刷新など、企業価値向上のためのブランド向上施策を実施しました。その一方で、顧客需要が前年から大きく増加したため、営業利益は前年同期比17.9%増の4億47百万円、経常利益は前年同期比18.5%増の4億72百万円、四半期純利益は前年同期比19.9%増の3億28百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
システム開発事業について、増加額の大きい順に半導体分野顧客(構成比40.7%)、金融分野顧客(18.0%)、情報通信分野顧客(12.2%)からの開発案件の増加及びクラウドERP、デジタルワークプレイス等のソリューションが拡大し、売上高は前年同期比10.5%増の31億69百万円となりました。セグメント利益は増収効果及び業務改善活動等により前年同期比13.7%増の5億58百万円となりました。
インフラサービス事業について、増加額の大きい順に半導体分野顧客(構成比12.7%)、エレクトロニクス分野(半導体を除く。)顧客(26.5%)、公共・社会分野顧客(8.7%)へのネットワークサービスやクラウドサービス、リモート監視等が拡大し、売上高は前年同期比7.8%増の25億77百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前年同期比7.6%増の4億40百万円となりました。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
※1.DX:デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)
2.AI:人工知能(Artificial Intelligence)
3.RPA:ロボットによるプロセスの自動化(Robotic Process Automation)
(2) 財政状態
<資産>当第2四半期会計期間末における資産の残高は71億5百万円となり、前事業年度末に比べ1億28百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が76百万円減少したこと、現金及び預金が67百万円減少したこと等によるものです。
<負債>当第2四半期会計期間末における負債の残高は17億96百万円となり、前事業年度末に比べ2億39百万円減少しました。これは主に未払法人税等が72百万円減少したこと、未払消費税等が69百万円減少したこと、未払金が40百万円減少したこと等によるものです。
<純資産>当第2四半期会計期間末における純資産の残高は53億9百万円となり、前事業年度末に比べ1億10百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が1億20百万円増加したこと等によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当第2四半期会計期間末における資金(金銭の信託を含む)は、資産合計の42.0%を占めており、また流動比率は358.7%であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は29億86百万円となり、前年同四半期末と比較し、2億86百万円増加しました。
当第2四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、1億42百万円の収入(前年同四半期は2億93百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期純利益4億72百万円、法人税等の支払額1億77百万円等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、2百万円の支出(前年同四半期は1億5百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2百万円等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、2億7百万円の支出(前年同四半期は1億81百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額2億5百万円等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
アフターコロナを見据えたニューノーマルな時代における様々な働き方や暮らし方の変革に対し、既存の概念に囚われない対応が求められるようになりました。新型コロナウイルスの新規感染者数については減少傾向にあり、今後の経済活動の正常化が見込まれていますが、今後も顧客企業の経営状況によっては新規案件の獲得遅延やIT投資抑制の動きが予想されます。
このような状況下において、当社は、顧客産業ポートフォリオにおける市場の変化を的確に捉え、かつ、デジタル化の需給バランスにスピード感をもって対応することにより、収益の維持・拡大に努めていきます。
また、新マネージメント体制の下、企業理念体系を全面的に見直し、従前の経営理念であった「技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する」を最上位の企業理念に位置づけ、新たにPhilosophy, Purpose, Vision, Valuesとするともにブランドスローガンを制定しました。
(企業理念:Philosophy)
技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する。
(存在意義:Purpose)
技術と創造力で人と社会の安心と幸せを支え続けます。
(経営目標:Vision)
価値を共創するデジタルデータ社会の実現に向けて、「あなたに信頼されるITサービス」のリーディングカンパニーへ。(※あなた:お客様、パートナーを含むすべての取引先)
(提供価値:Values)
技術を創意工夫し、時と場の制約を超え、業務を自動化し、人の力を補完補強するITサービスを真心を込めて提供します。
(ブランドスローガン:Quest For More)
クエストの世界観や本質を端的に表現したメッセージ。
(ブランドプロミス:Digital Future As One)
すべてのステークホルダーの方への“約束”を表現したメッセージ。
上記の全社一丸となって目指すゴールを共有し、不確実な時代の中で持続的な成長を実現し、企業価値を向上させていくため以下の課題に取り組んでいきます。
① ITプロフェッショナル人材の獲得と育成
高度IT人材の獲得競争が激化する中、事業のさらなる発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することがより一層重要になっています。新卒者、経験者を問わず積極的な採用活動を展開するとともに、高度なIT技術を有する社員に対する社内認定制度QCAP(※4)等の人事制度の運用や技術者が自分に適したITプロフェッショナル・キャリアコースを選択し成長できる環境の整備等、社員がその能力を十分に発揮し成長するための教育投資を計画的かつ継続的に取り組んでいきます。
② 新規サービス・ソリューションの開拓
IT業界は技術の多様化と進展が著しいという特徴を有しており、顧客ニーズもますます高度化・多様化しています。当社は時代と顧客ニーズに即応できるシステムの保守・運用、アプリケーション開発、ソリューション提供の新しいサービス形態を模索し、提供していきます。具体的には既存事業であるクラウド関連事業、プラットフォーム関連事業、セキュリティ関連事業を深耕し安定収益を維持・拡大するとともに、DX、AI・BI(※5)関連事業等の新規ソリューションを開拓し、次なる収益の芽を育てていきます。
そのひとつとして、ERPサービス、デジタルワークプレイス事業拡大のためMicrosoft Dynamics 365及びMicrosoft 365に関するソリューションを展開する企業と業務提携を行いました。事業加速に向けて専門組織を設置し、各サービス分野において互いの専門知識と技術力、思考力を融合し、協力、補完することにより企業のDXとユーザーエクスペリエンスの創出を強力にサポートしていきます。
③ 企業価値向上に向けた取り組みの強化
今後持続的な成長とともに、より高い収益性とより誇りを持てる社会的存在意義を有し、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーに対して企業価値の創造と向上、技術による貢献(Social Value)を約束します。当社では全社的な中長期経営目標を策定し、その中で企業価値向上のストーリーをQCSV(※6)として掲げました。2030年度に企業価値4倍を達成すべく、その実現に向けて新規ビジネスの創出やIT人材の育成、重点領域への投資等に取り組んでいきます。
その土台として、当社に対する認知度向上と理解促進を目的としたプロモーションビデオの制作、ウェブサイトのリニューアル及び充実化、長年使用してきた当社ロゴマークの刷新を行いました。
当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標とし、従来の毎期ローリング方式による3ヶ年中期計画の作成は行わず、進捗状況、達成状況のレビュープロセスをより充実させる方式に変更しました。
当期の達成状況及び今後の課題を踏まえ、「2021-2023年度・中期経営計画」を策定し、2023年度に売上高130億円、経常利益率7.3%、ROE10.7%以上を経営数値目標としてその達成に全力を注いでいきます。
企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけ、業績の伸張に合わせて、将来の技術獲得、人材確保、不測の事態への備えに充分な内部留保を確保するとともに積極的な利益配分を行っていきます。剰余金配当の基本方針として、安定的な利益還元の観点からDOE(純資産配当率)5%、資本効率についてはROE(自己資本利益率)12%以上を目指しています。
当社は創業以来、株主様、お客様、社員、パートナー様、社会等、全てのステークホルダーに対して常に誠実堅実であることを経営方針としています。今後もCGCとCSV経営を重視し、透明性の高い経営を継続し、ITによる社会課題の解決、さらに一層の企業価値の向上と持続的成長のために邁進していきます。
※4.QCAP:Quest Certified Advanced IT Professionals
5.BI:ビジネスインテリジェンス(Business Intelligence)
6.QCSV:Quest Creating Shared Value
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。