四半期報告書-第56期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/02/07 10:46
【資料】
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【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績
当第3四半期累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)におけるわが国経済は、雇用環境改善の動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等により先行き不透明な状況で推移しました。
当社の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2019年11月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成(システムインテグレーション)とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2019年4月~2019年11月は前年同期比4.4%の増加となり緩やかな伸びを示しています。
当第3四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前年同期比7.7%増の75億26百万円となりました。利益については、増収効果及びプロジェクトマネジメント強化による採算性の向上、業務改善活動等により営業利益は前年同期比11.7%増の5億77百万円、経常利益は前年同期比11.6%増の6億1百万円、四半期純利益は前年同期比11.2%増の4億17百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
システム開発事業については、自動車・機械分野顧客、エレクトロニクス分野顧客からの開発案件の増加により売上高は前年同期比7.0%増の41億5百万円となりました。セグメント利益は増収効果及びプロジェクトマネジメント強化による採算性の向上、業務改善活動等により前年同期比14.5%増の7億5百万円となりました。
インフラサービス事業については、金融分野顧客、エレクトロニクス分野顧客、公共分野顧客へのサービス拡大により売上高は前年同期比8.7%増の33億97百万円となりました。セグメント利益は増収効果及び業務改善活動等により前年同期比9.6%増の5億49百万円となりました。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
(2) 財政状態
<資産>当第3四半期会計期間末における資産の残高は60億87百万円となり、前事業年度末に比べ1億52百万円減少しました。これは主に売掛金が88百万円減少したこと並びに現金及び預金が65百万円減少したこと等によるものです。
<負債>当第3四半期会計期間末における負債の残高は14億68百万円となり、前事業年度末に比べ3億84百万円減少しました。これは主に賞与引当金が2億56百万円減少したこと及び未払法人税等が2億45百万円減少したこと等によるものです。
<純資産>当第3四半期会計期間末における純資産の残高は46億19百万円となり、前事業年度末に比べ2億32百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が2億46百万円増加したこと等によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当第3四半期会計期間末における資金は、資産合計の36.0%を占めており、また流動比率は402.7%であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) 経営方針・経営戦略等
わが国の経済は適温経済から米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、世界経済の減速等の影響で見通しが不透明な状況へと変化しています。
一方で当社の顧客企業が属する業界においては、第四次産業革命とも言われる「デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)」の動きが加速しています。それは、IoT、モバイル、ソーシャル技術、クラウド、AI、ビッグデータ分析を構成要素とするテクノロジープラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを生み出し、ネットとリアルの両面でカスタマーエクスペリエンス(CX:Customer Experience)の変革を図り、価値を創出し、競争上の優位性を確立するという動きです。
その将来へ向けたDX動向を産業別に俯瞰します。
① エレクトロニクス業界
・IoT、AI等のデジタル技術を活用した生産工程や流通工程のデジタル化により、生産や流通の自動化、バーチャル化を大幅に高めることで、生産コストと流通コストを極小化し、生産性を向上させ、スマートファクトリー、デジタルツインを実現し、インダストリー4.0へ進化。
・製造装置からビッグデータを収集し、AI(機械学習、深層学習)によるデータ分析を活用し、歩留解析、欠陥解析を改善。
・製品にIoT機能を備えることにより、「モノづくり」から「コトづくり」へ変革。
② 金融業界
・収益環境の急激な悪化とフィンテック企業との競合を受けて、収益源の新規サービス開拓やサービスの高度化、店舗ネットワークの見直し等の業務効率の改善を進めている。特に、スマホ決済、キャッシュレス化等の手軽で便利なサービスが進行。
・その際にテクノロジーとして、クラウド、AI、RPA、オープンAPI、ブロックチェーン等を活用。
③ エンタテインメント業界
・ユーザーとクリエイターやアーティストを繋ぎ感動をもたらすプラットフォームの提供。
・5Gモバイル、SNS、クラウドのサイバーとイベント等のリアルの顧客接点が融合。
・クラウド、AI、VR、AR、ブロックチェーン等のデジタルテクノロジーの活用。
④ エネルギー業界
・「5つのD」と言われる、人口減少・過疎化(Depopulation)、脱炭素化(Decarbonization)、分散化(Decentralization)、自由化(Deregulation)、デジタル化・IoT(Digitalization)というメガトレンドを受け、より安全・安定・安価で潤沢なエネルギーを提供するUtility3.0へ進化。
⑤ 自動車業界
・CASE(つながる車、自動運転、シェアリング、電動化)と言われる動向により、100年に一度の変革期。
・自動車の製造販売から、移動サービスのプラットフォームへと変革。
・MaaS(Mobility as a Service)コンソーシアムの拡大。
⑥ ヘルスケア業界
・人生100年時代と言われる高齢・健康長寿社会へ。そして治療から健康増進と予防へ。
・日常の医療・健康・生活データをIoT計測機器によりリアルタイムに収集し、デジタル画像等のビッグデータ解析による疾患早期発見へ。
・個人のゲノム解析等、標準治療から個人毎に最適化した的確医療へと進化。
当社は、こうした環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、経営理念である「技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する」に則り、ビジョンとして、「お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー」を掲げています。2019年度からスタートする中期3ヵ年計画としては、以下の4つの重点施策に取り組みます。
① 事業構造の変革
より付加価値の高いサービスを提供すべく、事業構造を変革していきます。基本的な考え方は、ストック型のクラウドソリューションを拡大していきます。
1) アプリケーションソリューションの拡大
ERP、CRM、RPA、IoT、ビッグデータ分析、AI等のプラットフォームをベースとして、顧客体験をモデル化した、当社の業務テンプレートであるBASQUET等を活用したソリューションを拡大していきます。
2) インフラソリューションの拡大
顧客のデータセンターとパブリッククラウドに跨る運用サービスを顧客視点で一括して提供するマルチクラウド統合運用サービスを拡大していきます。また、シリコンバレーのセキュリティプロダクトと顧客体験をモデル化した当社のサービスを組み合わせたセキュリティソリューションを拡大していきます。
② 産業ポートフォリオの変革
顧客体験によるノウハウを集約すべく、ITとの相乗効果が高い産業セグメントであるエレクトロニクス、金融、情報通信・メディア、エンタテインメント、公共(エネルギー、鉄道)、自動車・機械、ヘルスケアの7業種にフォーカスしていきます。また、市場環境変化のリスクを分散できるように、この中で外需と内需向けの事業バランスを図っていきます。
③ 事業体質の強化
技術者がやりがいを持って高度の技術力を発揮し、お客様とともに成長するチームと風土を醸成していきます。そのために、次世代を担う人材の採用、人事制度を強化していきます。また、技術者が選ぶITプロフェッショナル・キャリアコース(ITスペシャリスト、ITアーキテクト、顧客サービスマネジメント、プロジェクトマネジメント、コンサルタント、ビジネスインキュベーター)毎に育つ環境を充実させ、プロを極めていきます。その一環として、クエスト高度ITプロフェッショナル認定制度“QCAP”(Quest Certified Advanced IT Professionals)を導入しています。
④ 成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み
ソリューションの付加価値を高めるための技術の仕込みと技術者育成に、売上の2%の投資を継続します。同時に、中長期戦略上必要と考えるソリューション及び技術を補完すべく、業務提携や資本提携を進めていきます。また、当社自身のデジタルトランスフォーメーションを推進すべく、2019年度よりDXセンターを設置しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。

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