文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績
当第2四半期累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米中の貿易摩擦問題や北朝鮮情勢などの地政学的なリスクの高まり等により先行き不透明な状況で推移しました。
当社の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2018年8月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成(システムインテグレーション)とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2018年4月～2018年8月は前年同期比1.5%の増加となり緩やかな回復基調で推移しています。
当第2四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりです。
当社は、平成29年10月1日付で、連結子会社であった株式会社ドラフト・インを吸収合併しました。これにより当社は、前第3四半期より連結財務諸表非作成会社となったため、前第2四半期の損益数値及びこれに係る対前年同四半期増減率の比較分析は行っていません。
売上高は、46億22百万円となりました。利益については、営業利益は2億86百万円、経常利益は2億99百万円、四半期純利益は2億9百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
システム開発事業については、主要顧客(エレクトロニクス関連)、金融(保険)分野顧客からの開発案件が順調に推移し、売上高は25億65百万円となりました。セグメント利益は3億91百万円となりました。
インフラサービス事業については、主要顧客(エレクトロニクス関連)、エンタテインメント分野顧客へのサービスが順調に推移し、売上高は20億37百万円となりました。セグメント利益は3億13百万円となりました。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
(2) 財政状態
<資産>当第2四半期会計期間末における資産の残高は57億54百万円となり、前事業年度末に比べ2億78百万円増加しました。これは主に投資有価証券が2億50百万円増加したこと等によるものです。
<負債>当第2四半期会計期間末における負債の残高は14億61百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円増加しました。これは主に未払法人税等が1億6百万円増加したものの買掛金が78百万円減少したこと等によるものです。
<純資産>当第2四半期会計期間末における純資産の残高は42億92百万円となり、前事業年度末に比べ2億28百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が1億73百万円増加したこと及び繰越利益剰余金が54百万円増加したこと等によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当第2四半期会計期間末における資金は、資産合計の34.4%を占めており、また流動比率は346.6%であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は19億81百万円となり、期首残高と比較し、6百万円増加しました。
当第2四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、1億40百万円の収入となりました。これは主に税引前四半期純利益が3億7百万円あったものの、売上債権が1億42百万円増加したこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、20百万円の収入となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が30百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が13百万円あったこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、1億55百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。
(注)当社は、平成29年10月1日付で、連結子会社であった株式会社ドラフト・インを吸収合併しました。これにより当社は、前第3四半期より連結財務諸表非作成会社となったため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの対前期比較については記載していません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社は、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に向けて邁進しています。
1) 事業構造の変革(お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上)
・ソリューション事業の拡大(ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用、モバイル)
・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化
・一括アウトソーシングの拡大
2) 産業ポートフォリオの変革(成長する産業の新規顧客開拓)
・既存のエレクトロニクス、金融、エンタテインメント分野に加え、通信、公共(エネルギー、鉄道)、自動車等分野のサービス拡大
・業務提携先とのシナジー効果創出
3) 事業体質の強化
・品質管理体制強化
社長直轄のプロジェクト監理室と経営会議の専門委員会として重要プロジェクトレビュー会議を設置し、プロジェクト管理の強化を全社的に徹底するとともに、経営レベルでの受注案件の精査を行い不採算プロジェクトの防止に努めます。
・ITプロフェッショナル人材育成プログラムの強化と新卒の積極採用
・技術、リソースを補完する協力会社連携強化
4) 新技術の仕込み
・成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み
(新技術、新ソリューション、プロフェッショナル人材育成に先行投資)
・中期計画達成に向けたM&Aの推進
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。