四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績
当第1四半期累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルスの影響により不安定な環境ではあったものの、ワクチン接種が加速しており今後の経済活動の正常化が期待されています。その一方で変異株による感染拡大や半導体の需給バランス問題による自動車産業その他産業への影響、繰り返し発令される緊急事態宣言等による経済への影響が懸念されており、今後の経済環境は引き続き不透明なものになると見込まれます。
このような経済環境の中、ITサービス市場はDX(※1)加速を背景に顧客企業の生産性向上や、AI(※2)・RPA(※3)を活用した省力化、自動化への投資、人材不足や働き方改革に対応するIT投資により、想定以上の需要増の状況で推移しています。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2021年5月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属する「受注ソフトウエア」と「システム等管理運営受託」を合算した業務種類別売上は、2021年4月～2021年5月(累計)で前年同期比25.5%の増加となっています。
このような環境下において、当社は昨年度に策定した中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第1期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた以下の基本方針のもと持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを推進しております。
① 事業構造の変革
時代と顧客ニーズの変化に即応できる保守・運用、アプリ開発、ソリューション提供の新しいサービス形態を模索し、提供する。
② 産業ポートフォリオの変革
強化領域を半導体、新規参入領域をヘルスケア・メディカルと定義するとともに、外需と内需向けの事業バランスを図り、市場環境の変化に適切かつ迅速に対応する。
③ 事業体質の変革
事業活動をデジタルデータとして蓄積し、進化し続けるデータドリブンなデジタルカンパニーを目指し、将来の基盤となる企業OS(インフラ)の構築、人材育成の強化、サービスの改善強化を加速・推進する。
このような取り組みの中で、当第1四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前年同期比12.0%増の28億56百万円となりました。利益については、増収効果により営業利益は前年同期比46.6%増の2億15百万円、経常利益は前年同期比43.0%増の2億24百万円、四半期純利益は前年同期比42.3%増の1億55百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
システム開発事業については、半導体分野顧客(構成比41.2%)、金融分野顧客(17.8%)、情報通信分野顧客(12.9%)からの開発案件の増加及びクラウドERP、デジタルワークプレイス等のソリューションが拡大し、売上高は前年同期比11.4%増の15億39百万円となりました。セグメント利益は増収効果及び業務改善活動等により前年同期比19.3%増の2億79百万円となりました。
インフラサービス事業については、半導体分野顧客(13.5%)、エレクトロニクス分野(半導体を除く。)顧客(27.4%)、公共・社会分野顧客(8.1%)へのネットワークサービスやクラウドサービス、セキュリティサービス、リモート監視等が拡大し、売上高は前年同期比12.7%増の13億8百万円となりました。セグメント利益は増収効果及び業務改善活動等により前年同期比20.8%増の2億43百万円となりました。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
※1.DX:デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)
2.AI:人工知能(Artificial Intelligence)
3.RPA:ロボットによるプロセスの自動化(Robotic Process Automation)
(2) 財政状態
<資産>当第1四半期会計期間末における資産の残高は67億51百万円となり、前事業年度末に比べ4億82百万円減少しました。これは主に現金及び預金が2億83百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が1億66百万円減少したこと等によるものです。
<負債>当第1四半期会計期間末における負債の残高は16億26百万円となり、前事業年度末に比べ4億9百万円減少しました。これは主に賞与引当金が3億66百万円減少したこと、未払法人税等が1億92百万円減少したこと、預り金が1億70百万円増加したこと等によるものです。
<純資産>当第1四半期会計期間末における純資産の残高は51億25百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円減少しました。これは主に繰越利益剰余金が51百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が21百万円減少したことによるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当第1四半期会計期間末における資金(金銭の信託を含む)は、資産合計の41.0%を占めており、また流動比率は381.8%であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) 経営方針・経営戦略等
新型コロナウイルスについてワクチン接種が加速しており今後の経済活動の正常化が見込まれていますが、今後も新規案件獲得の遅延や顧客の業績悪化に伴うIT投資抑制の発生が予想されます。一方で顧客のテレワーク環境、BCP対策によるインフラ整備投資の増加に加え、クラウド化、デジタル化をトリガーとするDXが加速することが期待されます。
このような状況下において、当社は、顧客産業ポートフォリオにおける市場の変化を的確に捉え、かつ、デジタル化の需給バランスにスピード感をもって対応することにより、収益の維持・拡大に努めていきます。
また不確実な時代の中で持続的な成長を実現し、企業価値を向上させていくために全社共通の中長期経営目標を策定し、全社を挙げて以下の課題に取り組んでいきます。
① ITプロフェッショナル人材の獲得と育成
高度IT人材の獲得競争が激化する中、事業のさらなる発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することがより一層重要になっています。新卒者、経験者を問わず積極的な採用活動を展開するとともに、高度なIT技術を有する社員に対する社内認定制度QCAP(※4)等の人事制度の運用や技術者が自分に適したITプロフェッショナル・キャリアコースを選択し成長できる環境の整備等、社員がその能力を十分に発揮し成長するための教育投資を計画的かつ継続的に取り組んでいきます。
② 新規サービス・ソリューションの開拓
IT業界は技術の多様化と進展が著しいという特徴を有しており、顧客ニーズもますます高度化・多様化しています。当社は時代と顧客ニーズに即応できるシステムの保守・運用、アプリ開発、ソリューション提供の新しいサービス形態を模索し、提供していきます。具体的には既存事業であるクラウド関連事業、プラットフォーム関連事業、セキュリティ関連事業を深耕し安定収益を維持・拡大するとともに、DX、AI・BI(※5)関連事業等の新規ソリューションを開拓し、次なる収益の芽を育てていきます。
③ 企業価値向上に向けた取り組みの強化
今後持続的な成長とともに、より高い収益性とより誇りを持てる社会的存在意義を有し、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーに対して企業価値の創造と向上、技術による貢献(Social Value)を約束します。当社では全社的な中長期経営目標を策定し、その中で企業価値向上のストーリーをQCSV(※6)として掲げました。2030年度に企業価値4倍を達成すべく、その実現に向けて新規ビジネスの創出やIT人材の育成、重点領域への投資等に取り組んでいきます。
当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標とし、従来の毎期ローリング方式による3ヶ年中期計画の作成は行わず、進捗状況、達成状況のレビュープロセスをより充実させる方式に変更しました。
当期の達成状況及び今後の課題を踏まえ、「2021-2023年度・中期経営計画」を策定し、2023年度に売上高130億円、経常利益率7.3%、ROE10.7%以上を経営数値目標としてその達成に全力を注いでいきます。
企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけ、業績の伸張に合わせて、将来の技術獲得、人材確保、不測の事態への備えに充分な内部留保を確保するとともに積極的な利益配分を行っていきます。剰余金配当の基本方針として、安定的な利益還元の観点からDOE(純資産配当率)5%、資本効率についてはROE(自己資本利益率)12%以上を目指しています。
当社は創業以来、株主様、お客様、社員、パートナー様、社会等、全てのステークホルダーに対して常に誠実堅実であることを経営方針としています。今後もCGCとCSV経営を重視し、透明性の高い経営を継続し、ITによる社会課題の解決、さらに一層の企業価値の向上と持続的成長のために邁進していきます。
※4.QCAP:Quest Certified Advanced IT Professionals
5.BI:ビジネスインテリジェンス(Business Intelligence)
6.QCSV:Quest Creating Shared Value
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。