四半期報告書-第58期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績
当第3四半期累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種拡大に伴う経済活動の段階的な再開により、景気回復の動きも見られましたが、感染力が強い新たな変異株の流行や世界的なインフレ懸念の高まり、米国の利上げによる世界経済への影響、半導体の需給バランス問題における自動車産業を含む一部産業への影響、米中問題等もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
ITサービス市場については、DX加速を背景に顧客企業の生産性向上や、AI・RPA(※1)を活用した省力化、自動化への投資、人材不足や働き方改革に対応するIT投資により、想定以上の需要増の状況で推移しています。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2021年11月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属する「受注ソフトウエア」と「システム等管理運営受託」を合算した業務種類別売上は、2021年4月～2021年11月(累計)で前年同期比9.0%の増加となっています。当第3四半期累計期間における当社の売上高は前年同期比7.4%の増加とこれを下回っていますが、前期において業界平均の伸び率よりも大きく増加したことによるものです。
このような事業環境のもと、当社は昨年度に策定した中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第1期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当事業年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に、活動を展開してきました。その結果、当第3四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期比7.4%増の87億51百万円となりました。利益については、営業利益は前年同期比10.1%増の7億55百万円、経常利益は前年同期比10.6%増の7億89百万円、四半期純利益は前年同期比10.6%増の5億48百万円となりました。当事業年度より将来に備えた投資を拡大させており、成長分野における新技術獲得に向けた教育や基幹システム刷新を含めた社内DX、アフターコロナを念頭に置いた新しい働き方の環境整備として本社一部のフリーアドレス化等を実施しました。また、「Quest Vision2030」の策定に伴い、プロモーションビデオの制作、ウェブサイトのリニューアル及び充実化、長年使用してきた当社ロゴマークの刷新など、企業価値向上のためのブランド向上施策についての投資も実施しましたが、顧客需要が前年から大きく増加したことにより、営業利益、経常利益、四半期純利益のいずれも対前年同期において増加となっています。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
システム開発事業について、増加額の大きい順に半導体分野顧客(構成比40.0%)、金融分野顧客(17.2%)、エンタテインメント分野顧客(5.9%)からの開発案件の増加及びクラウドERP、デジタルワークプレイス等のソリューションが拡大し、売上高は前年同期比10.5%増の48億75百万円となりました。セグメント利益は増収効果及び業務改善活動等により前年同期比12.5%増の8億95百万円となりました。
インフラサービス事業について、増加額の大きい順に半導体分野顧客(構成比12.4%)、公共・社会分野顧客(8.5%)、ヘルスケア・メディカル分野顧客(1.2%)へのネットワークサービスやリモート監視等が拡大し、売上高は前年同期比4.1%増の38億58百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前年同期比2.2%増の6億63百万円となりました。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
※1.RPA:ロボットによるプロセスの自動化(Robotic Process Automation)
(2) 財政状態
<資産>当第3四半期会計期間末における資産の残高は71億43百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円減少しました。これは主に現金及び預金が5億6百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が2億36百万円増加したこと等によるものです。
<負債>当第3四半期会計期間末における負債の残高は16億52百万円となり、前事業年度末に比べ3億82百万円減少しました。これは主に賞与引当金が3億30百万円減少したこと、未払法人税等が1億97百万円減少したこと等によるものです。
<純資産>当第3四半期会計期間末における純資産の残高は54億91百万円となり、前事業年度末に比べ2億92百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が3億40百万円増加したこと等によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当第3四半期会計期間末における資金(金銭の信託を含む)は、資産合計の38.5%を占めており、また流動比率は410.6%であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) 経営方針・経営戦略等
新型コロナウイルス感染症については一時的に新規感染者数の減少が見られたものの、新たな変異株によって再び急増しており、今後も顧客企業の経営状況によっては新規案件の獲得遅延やIT投資抑制の動きが予想されます。
このような状況下において、当社は、顧客産業ポートフォリオにおける市場の変化を的確に捉え、かつ、デジタル化の需給バランスにスピード感をもって対応することにより、収益の維持・拡大に努めていきます。
また、新マネージメント体制の下、企業理念体系を全面的に見直し、従前の経営理念であった「技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する」を最上位の企業理念に位置づけ、新たにPhilosophy、Purpose、Vision、Valuesとするとともにブランドスローガンを制定しました。
(企業理念:Philosophy)
技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する。
(存在意義:Purpose)
技術と創造力で人と社会の安心と幸せを支え続けます。
(経営目標:Vision)
価値を共創するデジタルデータ社会の実現に向けて、「あなたに信頼されるITサービス」のリーディングカンパニーへ。(※あなた:お客様、パートナーを含むすべての取引先)
(提供価値:Values)
技術を創意工夫し、時と場の制約を超え、業務を自動化し、人の力を補完補強するITサービスを真心を込めて提供します。
(ブランドスローガン:Quest For More)
クエストの世界観や本質を端的に表現したメッセージ。
(ブランドプロミス:Digital Future As One)
すべてのステークホルダーの方への“約束”を表現したメッセージ。
上記の全社一丸となって目指すゴールを共有し、不確実な時代の中で持続的な成長を実現し、企業価値を向上させていくため以下の課題に取り組んでいきます。
① ITプロフェッショナル人材の獲得と育成
高度IT人材の獲得競争が激化する中、事業のさらなる発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することがより一層重要になっています。新卒者、経験者を問わず積極的な採用活動を展開するとともに、高度なIT技術を有する社員に対する社内認定制度QCAP(※2)等の人事制度の運用や技術者が自分に適したITプロフェッショナル・キャリアコースを選択し成長できる環境の整備等、社員がその能力を十分に発揮し成長するための教育投資を計画的かつ継続的に取り組んでいきます。
② 新規サービス・ソリューションの開拓
IT業界は技術の多様化と進展が著しいという特徴を有しており、顧客ニーズもますます高度化・多様化しています。当社は時代と顧客ニーズに即応できるシステムの保守・運用、アプリケーション開発、ソリューション提供の新しいサービス形態を模索し、提供していきます。具体的には既存事業であるクラウド関連事業、プラットフォーム関連事業、セキュリティ関連事業を深耕し安定収益を維持・拡大するとともに、DX、AI・BI(※3)関連事業等の新規ソリューションを開拓し、次なる収益の芽を育てていきます。
新たに会話型AIソフトウェアのリーディングカンパニーとリセラーパートナー契約を締結しました。顧客企業へ幅広い選択肢を提供するだけではなく、自社でも活用することで導入・活用のノウハウを培い、業務効率化や企業価値向上に資する様々な提案に結び付けていきます。
③ 企業価値向上に向けた取り組みの強化
今後持続的な成長とともに、より高い収益性とより誇りを持てる社会的存在意義を有し、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーに対して企業価値の創造と向上、技術による貢献(Social Value)を約束します。当社では全社的な中長期経営目標を策定し、その中で企業価値向上のストーリーをQCSV(※4)として掲げました。2030年度に企業価値4倍を達成すべく、その実現に向けて新規ビジネスの創出やIT人材の育成、重点領域への投資等に取り組んでいきます。
「おもてなしのあるITサービス」を目に見える形にしたいと考え、経済産業省が創設した「おもてなし認証規格」につき、2021年8月に「★金認証」を、同年12月には上位認証である「★★紺認証」を取得しました。本認証活動を通じて、異業種の「おもてなし」を参考にし、魅力あるアイディアを積極的に取り入れ、当社の強みである「おもてなしのあるITサービス」に磨きをかけていきます。
当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標とし、従来の毎期ローリング方式による3ヶ年中期計画の作成は行わず、進捗状況、達成状況のレビュープロセスをより充実させる方式に変更しました。
当期の達成状況及び今後の課題を踏まえ、「2021-2023年度・中期経営計画」を策定し、2023年度に売上高130億円、経常利益率7.3%、ROE(自己資本利益率)10.7%以上を経営数値目標としてその達成に全力を注いでいきます。
企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけ、業績の伸張に合わせて、将来の技術獲得、人材確保、不測の事態への備えに充分な内部留保を確保するとともに積極的な利益配分を行っていきます。剰余金配当の基本方針として、安定的な利益還元の観点からDOE(純資産配当率)5%、資本効率についてはROE12%以上を目指しています。
当社は創業以来、株主様、お客様、社員、パートナー様、社会等、すべてのステークホルダーに対して常に誠実堅実であることを経営方針としています。今後もCGCとCSV経営を重視し、透明性の高い経営を継続し、ITによる社会課題の解決、さらに一層の企業価値の向上と持続的成長のために邁進していきます。
※2.QCAP:Quest Certified Advanced IT Professionals
3.BI:ビジネスインテリジェンス(Business Intelligence)
4.QCSV:Quest Creating Shared Value
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。