四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、当社グループは、2022年3月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、(1) 経営成績に関する記載について、対前年同四半期増減率を記載していません。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返すなか、エネルギーや原材料価格の上昇、円安進行による物価上昇が想定以上に進み消費者心理が冷え込むなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済環境のなか、ITサービス市場については、DX加速を背景に顧客企業の生産性向上や、AI・RPA(※1)を活用した省力化、自動化への投資、人材不足や働き方改革に対応するIT投資により、想定以上の需要増の状況で推移しています。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2022年5月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属する「受注ソフトウエア」と「システム等管理運営受託」を合算した業務種類別売上は、2022年4月～2022年5月(累計)で前年同期比6.5%の増加となっています。
このような事業環境のもと、当社は2020年度に策定した中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第1期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に、活動を展開してきました。その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
売上高は33億99百万円、営業利益は2億41百万円、経常利益は2億61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億69百万円となりました。前連結会計年度より将来に備えた投資を拡大させており、成長分野における新技術獲得に向けた教育等を加速強化して取り組んでいきます。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
システム開発事業について、半導体分野顧客、情報通信分野顧客、金融分野顧客からの開発案件が順調に推移し、売上高は21億13百万円、セグメント利益は3億69百万円となりました。
インフラサービス事業については、売上高は12億82百万円、セグメント利益は2億1百万円となりました。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
※1.RPA:ロボットによるプロセスの自動化(Robotic Process Automation)
(2) 財政状態
<資産>当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は76億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7百万円減少しました。これは主に現金及び預金が3億84百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が1億95百万円減少したこと等によるものです。
<負債>当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は18億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億71百万円減少しました。これは主に賞与引当金が3億60百万円減少したこと、未払法人税等が1億66百万円減少したこと等によるものです。
<純資産>当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は57億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加しました。これは主に自己株式が1億6百万円減少したこと、資本剰余金が96百万円増加したこと、非支配株主持分が85百万円減少したこと等によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当第1四半期連結会計期間末における資金は、資産合計の27.2%を占めており、また流動比率は337.1%であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。