当期純利益
連結
- 2010年6月30日
- 556万
- 2011年6月30日 +52.93%
- 851万
- 2012年6月30日 +75.8%
- 1496万
- 2013年6月30日 -28.4%
- 1071万
- 2014年6月30日 +175.48%
- 2951万
個別
- 2018年6月30日
- 6400万
- 2019年6月30日 +34.38%
- 8600万
- 2020年6月30日 +26.74%
- 1億900万
- 2021年6月30日 +42.2%
- 1億5500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は、前連結会計年度第4四半期から継続して半導体分野顧客の投資抑制による影響はあったものの、需要の高いパワー・センサー半導体製造顧客や金融、他の産業分野顧客へリソースを柔軟にシフトすることにより、前年同期比1.4%増の34億48百万円となりました。2023/08/10 9:36
利益については、長期視点で前年度より引き続き成長分野における新技術獲得に向けた人材育成等を加速強化して取り組んでいます。一方、当第1四半期連結累計期間においては、半導体メモリ産業の市況の悪化の影響を受けて、ポートフォリオ経営のもと、リソースを他の産業にシフトして利益の確保に努めています。前年同期比較では、一過性の要因ではありますが、旧本社オフィスの原状回復費用を計上したことにより、営業利益は1億54百万円(前年同期比38.0%減)、経常利益は1億75百万円(前年同期比34.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億16百万円(前年同期比35.5%減)となりました。半導体市況の悪化、本社オフィス移転の費用計上は、リスクとして織り込み済みの内容であり、当初計画した経営数値に対して順調に推移しています。
当社は2022年4月に株式会社エヌ・ケイを完全子会社化し、顧客戦略の共有やリソースの最適化、オペレーションの効率化に取り組んでいます。連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として、当第1四半期連結累計期間におけるEBITDA(※2)は2億21百万円、EBITDAマージン(※3)は6.4%となりました。参考値として、前第1四半期連結累計期間のEBITDAは3億4百万円、EBITDAマージンは8.9%となります。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/08/10 9:36
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) 1株当たり四半期純利益 33円93銭 21円76銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 180,348 116,413 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―