クエスト(2332)の売上高 - インフラサービスの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 28億8051万
- 2013年6月30日 -74.12%
- 7億4552万
- 2013年9月30日 +105.01%
- 15億2840万
- 2013年12月31日 +50.73%
- 23億371万
- 2014年3月31日 +35.38%
- 31億1867万
- 2014年6月30日 -74.86%
- 7億8401万
- 2014年9月30日 +103.61%
- 15億9633万
- 2014年12月31日 +50.59%
- 24億384万
- 2015年3月31日 +34.4%
- 32億3073万
- 2015年6月30日 -74.84%
- 8億1293万
- 2015年9月30日 +103.11%
- 16億5113万
- 2015年12月31日 +50.8%
- 24億8993万
- 2016年3月31日 +35.39%
- 33億7119万
- 2016年6月30日 -74.26%
- 8億6780万
- 2016年9月30日 +101.21%
- 17億4610万
- 2016年12月31日 +49.96%
- 26億1843万
- 2017年3月31日 +35.38%
- 35億4491万
- 2017年6月30日 -74.26%
- 9億1239万
- 2017年9月30日 +103.31%
- 18億5495万
- 2022年6月30日 -30.63%
- 12億8669万
- 2022年9月30日 +105.71%
- 26億4683万
- 2022年12月31日 +52.61%
- 40億3936万
- 2023年3月31日 +34.7%
- 54億4097万
- 2023年6月30日 -75.25%
- 13億4684万
- 2023年9月30日 +102.93%
- 27億3314万
- 2023年12月31日 +51.46%
- 41億3971万
- 2024年3月31日 +34.73%
- 55億7734万
- 2024年9月30日 -51.27%
- 27億1781万
- 2025年3月31日 +107.38%
- 56億3625万
個別
- 2017年12月31日
- 28億1728万
- 2018年3月31日 +36.08%
- 38億3375万
- 2018年6月30日 -74.92%
- 9億6162万
- 2018年9月30日 +112.47%
- 20億4313万
- 2018年12月31日 +53.31%
- 31億3234万
- 2019年3月31日 +36.92%
- 42億8885万
- 2019年6月30日 -74.52%
- 10億9292万
- 2019年9月30日 +105.42%
- 22億4504万
- 2019年12月31日 +51.64%
- 34億434万
- 2020年3月31日 +36.66%
- 46億5224万
- 2020年6月30日 -75%
- 11億6326万
- 2020年9月30日 +105.91%
- 23億9525万
- 2020年12月31日 +54.98%
- 37億1210万
- 2021年3月31日 +37.02%
- 50億8646万
- 2021年6月30日 -74.24%
- 13億1045万
- 2021年9月30日 +97.02%
- 25億8190万
- 2021年12月31日 +49.73%
- 38億6583万
- 2022年3月31日 +35.1%
- 52億2263万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサービスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。2025/06/25 14:11
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/25 14:11
(単位:千円) 顧客名 売上高 関連するセグメント名 キオクシア株式会社 3,113,310 システム開発、インフラサービス - #3 事業の内容
- 半導体、エレクトロニクス、金融、情報通信、エンタテインメント、公共・社会、移動・物流、ヘルスケア・メディカルの業種の顧客に対して、ERP、SCM、CRM、MES(Manufacturing Execution System:製造実行システム)、PLM(ProductLifecycle Management:製品ライフサイクル管理)、ビッグデータ分析等のソリューション及び業務システムのコンサルティングから要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。2025/06/25 14:11
(2) インフラサービス
クラウド、ネットワーク、クライアント(PC、スマホ、IoT機器)、セキュリティに関するITインフラソリューションから設計、構築、保守、運用に至る一連のインフラサービスを提供しています。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2025/06/25 14:11 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。2025/06/25 14:11
当社グループは、「システム開発事業」と「インフラサービス事業」という2つの報告セグメントをもとに組織を編成するとともに業績を評価し、担当役員のもと事業戦略を策定し事業活動を展開しています。
「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサービスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2025/06/25 14:11
(注) 全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。(単位:千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 14,244,295 14,888,878 「その他」の区分の売上高 13,558 49,282 セグメント間取引消去 △32,920 △2,015 連結財務諸表の売上高 14,224,933 14,936,146 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/06/25 14:11 - #8 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/25 14:11
(注) 1.当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。(2025年3月31日現在) システム開発 928 インフラサービス その他
2.従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10%を下回っているため、表記を省略しています。 - #9 株式の保有状況(連結)
- a) 特定投資株式2025/06/25 14:11
(注) 1.各社との定量的な保有効果としては、取引額(売上高等)がありますが、契約上の秘密保持の観点から、記載が困難です。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
2.当社取締役会において、それぞれの会社との取引額や利益、資本コストとの比較による検証と、定性的効果の検証を実施し、政策保有の継続につき合理性があるものと判断しました。 - #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 外役員の独立性に関する基準
1) 「主要な取引先」については、過去3年以内において一度でも当社の売上高の5%以上の売上計上のあった得意先、経費の場合は、過去3年以内において一度でも当社の主要な経費科目である外注費の5%以上相当額の支払先であるか否かを会社独自の独立性の判断基準としています。
2) 上述 1) に関する上場証券取引所に開示する軽微基準としては、0.5%未満の場合を軽微なものとして扱うこととし、独立役員届出書で金額開示の対象外としました。
3) 「主要な取引先」の詳細な要件である「取引先の売上高等の相当部分を占めている」については、相手先にとって当社との取引が売上高の10%以上を占める金額であるか否かを判断基準としています。
4) 「多額の金銭その他の財産」の場合においては、過去3年以内に一度でも年間1,000万円超となる支払いの有無を判断基準としています。
② 独立役員の届出について
監査等委員である取締役3名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。2025/06/25 14:11 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「2021-2023年度・中期経営計画」では、当初の目標としていた以下の指標を達成することができました。2025/06/25 14:11
当事業年度を初年度とする「2024-2026年度・中期経営計画」では、当初、以下の目標を設定していました。一方で、2025年4月15日に株式会社セプトを新たにグループに迎え、売上高については1年前倒しで達成する見込みです。今後、エンジニアリソースを強化するとともにサービス供給体制を安定化させることで中期経営計画のさらなる前倒し実現を目指していきます。なお、現行の中期経営計画及び2030年度までの中長期経営計画に変更がある場合には確定次第、速やかにお知らせします。売上高 営業利益 ROE 2023年度 当初目標 130億円 9億5百万円 10.4% 2023年度 実績 142億円 9億97百万円 10.7%
(5) 会社の対処すべき課題売上高 営業利益 ROE 2026年度 目標 168億円 13億50百万円 11%超 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 上記の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。2025/06/25 14:11
売上高は、前期比5.0%増の149億36百万円となりました。これは重点強化領域の主要顧客である半導体分野顧客(イメージセンサ、メモリ)、社会課題解決領域の顧客である移動・物流分野顧客及び公共・社会分野顧客における新規案件受注の拡大等によるものです。
営業利益は10億55百万円(前期比5.8%増)、経常利益は11億12百万円(前期比4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億67百万円(同10.3%増)となりました。当社は従業員の処遇向上や教育を含む人的資本投資の拡充に引き続き取り組んでおり、これらの成長投資に加えて物価上昇によりコストが増加しましたが、増収に伴う収益改善により吸収しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、「賃上げ促進税制(による税額控除)」を適用したことにより対前期比で大きく増加しています。 - #13 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
- 社との定量的な保有効果としては、取引額(売上高等)がありますが、契約上の秘密保持の観点から、記載が困難です。2025/06/25 14:11
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/25 14:11
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。