有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注) 1.当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。
2.従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10%を下回っているため、表記を省略しています。
(2) 提出会社の状況
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(注) 1.当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。
2.従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10%を下回っているため、表記を省略しています。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(提出会社の状況)
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者101人以上の会社である提出会社について掲載しています。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年労働省令第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者301人以上の会社である提出会社について掲載しています。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者301人以上の会社である提出会社について掲載しています。
4.パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日7.75時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
| (2025年3月31日現在) | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| システム開発 | 928 |
| インフラサービス | |
| その他 | |
| 全社(共通) | 42 |
| 合計 | 970 |
(注) 1.当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。
2.従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10%を下回っているため、表記を省略しています。
(2) 提出会社の状況
| (2025年3月31日現在) | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 954 | 38.5 | 11.4 | 5,809,090 |
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| システム開発 | 912 |
| インフラサービス | |
| その他 | |
| 全社(共通) | 42 |
| 合 計 | 954 |
(注) 1.当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。
2.従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10%を下回っているため、表記を省略しています。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(提出会社の状況)
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3,4 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 10.9 | 80.0 | 79.9 | 82.0 | 68.1 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者101人以上の会社である提出会社について掲載しています。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年労働省令第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者301人以上の会社である提出会社について掲載しています。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者301人以上の会社である提出会社について掲載しています。
4.パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日7.75時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。