#1 主要な設備の状況: (注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.上記設備のほかに、主に福利厚生施設として東京都港区及び中央区に土地(面積37.16㎡、貸借対照表計上額69,488千円)及び建物(貸借対照表計上額58,682千円)を所有しております。
(2)国内子会社
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～47年
器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。2015/06/24 9:45
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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