建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.上記設備のほかに、主に福利厚生施設として東京都港区及び中央区に土地(面積37.16㎡、貸借対照表計上額69,488千円)及び建物(貸借対照表計上額57,029千円)を所有しております。
(2)国内子会社

2016/06/22 9:50

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～47年
器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/22 9:50

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	九州事業所パーテーション工事一式	2,980千円
工具、器具及び備品	開発用ホストサーバ3台購入	1,800千円
	ストレージ購入	1,450千円
	ファイアーウォール購入	1,014千円
ソフトウエア	人事給与システム購入	8,635千円
	データベース管理システム使用権許諾料	1,071千円

2016/06/22 9:50

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2016/06/22 9:50