負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至るまでのサービスを対象としております。「インフラサービス事業」は、顧客企業が使用する様々なシステムに対し、インフラ構築及びシステムオペレーション、監視業務、ヘルプデスク、技術サービス・技術支援等のサービスを対象としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2016/06/22 9:50

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2016/06/22 9:50

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産合計	164,717		174,076
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80,811		△16,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/22 9:50

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
賞与引当金	91,937千円		92,318千円
退職給付に係る負債	61,670		83,329
役員退職慰労引当金	5,069		1,010
繰延税金資産合計	187,721		199,964
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80,811		△16,566

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/22 9:50

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた392,670千円は、「未払消費税等」183,768千円、「その他」208,902千円として組み替えております。

2016/06/22 9:50

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<資産>当連結会計年度末における資産の残高は50億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。これは主に現金及び預金が2億38百万円増加したものの、有価証券が3億1百万円減少したこと等によるものです。
<負債>当連結会計年度末における負債の残高は12億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加しました。これは主に買掛金が59百万円増加したこと等によるものです。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は37億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が1億31百万円減少したこと等によるものです。

2016/06/22 9:50

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2016/06/22 9:50

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

これにより、内規に基づく支給見込額を役員退職慰労引当金として計上する方法から、退職給付債務として退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度末に計上しておりました役員退職慰労引当金15,675千円のうち、執行役員に帰属する金額12,400千円を退職給付に係る負債等に振り替えております。

2016/06/22 9:50

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	195,484	216,837
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	190,693	272,142
退職給付に係る負債	190,693	272,142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	190,693	272,142

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2016/06/22 9:50

#10 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/06/22 9:50

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(e)未払法人税等	82,243	82,243	-
負債計	294,534	294,534	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(e)未払法人税等	88,123	88,123	-
負債計	360,344	360,344	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2016/06/22 9:50

#12 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

2016/06/22 9:50