有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.上記設備のほかに、主に福利厚生施設として東京都港区及び中央区に土地(面積18.22㎡、貸借対照表計上額13,084千円)及び建物(貸借対照表計上額5,222千円)を所有しております。
(2) 国内子会社

2017/06/22 10:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

2017/06/22 10:25

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～47年
器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/22 10:25

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	間仕切設置	2,185千円
車両運搬具	社用車取得	12,449千円
工具、器具及び備品	社内用サーバ・ストレージ	6,700千円
ソフトウエア	会計システムライセンス	1,690千円
	開発用ソフトウェア	1,564千円
	社内用ソフトウェア	1,400千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	福利厚生施設売却	51,314千円
土地	福利厚生施設売却	56,404千円

2017/06/22 10:25

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～47年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/22 10:25