#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。
【関連情報】
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
有形固定資産
エントリー事業におけるホストコンピュータ及び入力端末機(工具、器具及び備品)です。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～47年
器具及び備品 4～10年2017/06/22 10:25
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。
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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#6 業績等の概要: <営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、1億32百万円の支出(前期は2億29百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4億5百万円あったものの売上債権が4億90百万円増加したこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、95百万円の収入(前期は1億92百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が21百万円あったものの有形固定資産の売却による収入が1億34百万円あったこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、1億55百万円の支出(前期は1億81百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～47年
ロリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/22 10:25