#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。
【関連情報】
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～47年
器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2019/06/21 10:05
#3 固定資産売却益の注記: 固定資産売却益
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
福利厚生施設の売却によるものです。2019/06/21 10:05
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）: (注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。
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#5 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/06/21 10:05
#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記: ※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、4億26百万円の収入となりました。これは主に税引前当期純利益6億50百万円及び賞与引当金の増加により1億65百万円増加したものの、売上債権の増加により4億29百万円減少したこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、8百万円の収入となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が30百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が23百万円あったこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、1億55百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト損失引当金は仕掛品と相殺して表示しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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