有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～47年
器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。