有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
①ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
②のれん
5年間の均等償却を行っております。