有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復が続きました。一方、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国の経済政策の不確実性の高まり等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2017年2月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成(システムインテグレーション)とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2016年4月～2017年2月は前年同期比2.4%の増加となり緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループは、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し、中期経営計画の方針として「成長し続ける、価値を創造し続ける連鎖を築く」を掲げ、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に努めました。
1) 事業構造の変革
事業を「常駐・派遣型の運用・保守サービス」、「ITコンサルティング」、「ソリューションの提供」、「アウトソーシング/請負型システム構築」の4領域に分類し、この中の「ソリューションの提供」と「アウトソーシング/請負型システム構築」を付加価値事業として引き続き強化する。
① ソリューションの提供
・当社の業務テンプレートである「BASQUET(プロジェクト案件管理、損益予算実績見込管理)」とMicrosoft Dynamics AX(※)の相乗効果により、ERPソリューションを強化する。
・セキュリティ製品の導入から運用・監視までのワンストップサービス「Q-MSS(クエスト-マネージドセキュリティサービス)」、独自のフレームワークとクラウド型管理ツールによりITサービスの品質と生産性向上を実現する「ITSMソリューション」等、これまでの経験で培ったノウハウを基にした各種ソリューションを強化する。
② アウトソーシング/請負型システム構築
・コストパフォーマンスの高い仙台、大分のニアショア開発・保守センターとベトナムオフショア開発の活用を促進する。
2) 産業ポートフォリオの変革
・成長産業にフォーカスしたリソース投入により業務領域の拡大を目指す。
・中部地区成長産業の顧客開拓を強化する。
・グローバルITベンダーやシステムインテグレーターとの協業を強化し、ベースロードを確立する。
3) 事業体質の強化(成長への加速化、収益力の強化)
・品質管理の強化(プロジェクト品質の向上と人材の育成)
・調達力の強化(パートナー企業の開拓と戦略パートナーとの連携強化)
・採用(新卒、経験者)の強化
・中期計画達成に向けたM&Aの推進
以上、取り組みをご報告申しあげますとともに、当連結会計年度における業績の概況は以下のとおりです。
売上高については、前期比0.7%増の81億91百万円となりました。利益については、営業利益は前期比4.2%増の3億65百万円、経常利益は前期比5.2%増の3億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の発生等により前期比17.9%増の2億80百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
システム開発事業については、金融(生保・損保)分野顧客及び公共(鉄道)分野顧客等からの新規開発案件が増加したものの、主要顧客(エレクトロニクス関連)からの開発案件減少が影響し、売上高は前期比1.5%減の45億12百万円となりました。セグメント利益は減収の影響により前期比3.6%減の6億80百万円となりました。
インフラサービス事業については、公共(電力)分野顧客及び主要顧客グループ各社へのサービス拡大により、売上高は前期比5.1%増の35億30百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前期比8.2%増の5億60百万円となりました。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.セグメント利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
(※) Microsoft Dynamicsは、Microsoft Corporationの登録商標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1億32百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが95百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが1億55百万円の支出となったこと等により、前連結会計年度末に比べ1億94百万円減少し、20億61百万円(前期比8.6%減)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、1億32百万円の支出(前期は2億29百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4億5百万円あったものの売上債権が4億90百万円増加したこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、95百万円の収入(前期は1億92百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が21百万円あったものの有形固定資産の売却による収入が1億34百万円あったこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、1億55百万円の支出(前期は1億81百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復が続きました。一方、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国の経済政策の不確実性の高まり等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2017年2月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成(システムインテグレーション)とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2016年4月～2017年2月は前年同期比2.4%の増加となり緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループは、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し、中期経営計画の方針として「成長し続ける、価値を創造し続ける連鎖を築く」を掲げ、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に努めました。
1) 事業構造の変革
事業を「常駐・派遣型の運用・保守サービス」、「ITコンサルティング」、「ソリューションの提供」、「アウトソーシング/請負型システム構築」の4領域に分類し、この中の「ソリューションの提供」と「アウトソーシング/請負型システム構築」を付加価値事業として引き続き強化する。
① ソリューションの提供
・当社の業務テンプレートである「BASQUET(プロジェクト案件管理、損益予算実績見込管理)」とMicrosoft Dynamics AX(※)の相乗効果により、ERPソリューションを強化する。
・セキュリティ製品の導入から運用・監視までのワンストップサービス「Q-MSS(クエスト-マネージドセキュリティサービス)」、独自のフレームワークとクラウド型管理ツールによりITサービスの品質と生産性向上を実現する「ITSMソリューション」等、これまでの経験で培ったノウハウを基にした各種ソリューションを強化する。
② アウトソーシング/請負型システム構築
・コストパフォーマンスの高い仙台、大分のニアショア開発・保守センターとベトナムオフショア開発の活用を促進する。
2) 産業ポートフォリオの変革
・成長産業にフォーカスしたリソース投入により業務領域の拡大を目指す。
・中部地区成長産業の顧客開拓を強化する。
・グローバルITベンダーやシステムインテグレーターとの協業を強化し、ベースロードを確立する。
3) 事業体質の強化(成長への加速化、収益力の強化)
・品質管理の強化(プロジェクト品質の向上と人材の育成)
・調達力の強化(パートナー企業の開拓と戦略パートナーとの連携強化)
・採用(新卒、経験者)の強化
・中期計画達成に向けたM&Aの推進
以上、取り組みをご報告申しあげますとともに、当連結会計年度における業績の概況は以下のとおりです。
売上高については、前期比0.7%増の81億91百万円となりました。利益については、営業利益は前期比4.2%増の3億65百万円、経常利益は前期比5.2%増の3億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の発生等により前期比17.9%増の2億80百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
システム開発事業については、金融(生保・損保)分野顧客及び公共(鉄道)分野顧客等からの新規開発案件が増加したものの、主要顧客(エレクトロニクス関連)からの開発案件減少が影響し、売上高は前期比1.5%減の45億12百万円となりました。セグメント利益は減収の影響により前期比3.6%減の6億80百万円となりました。
インフラサービス事業については、公共(電力)分野顧客及び主要顧客グループ各社へのサービス拡大により、売上高は前期比5.1%増の35億30百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前期比8.2%増の5億60百万円となりました。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.セグメント利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
(※) Microsoft Dynamicsは、Microsoft Corporationの登録商標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1億32百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが95百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが1億55百万円の支出となったこと等により、前連結会計年度末に比べ1億94百万円減少し、20億61百万円(前期比8.6%減)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、1億32百万円の支出(前期は2億29百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4億5百万円あったものの売上債権が4億90百万円増加したこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、95百万円の収入(前期は1億92百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が21百万円あったものの有形固定資産の売却による収入が1億34百万円あったこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、1億55百万円の支出(前期は1億81百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。