有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの分析
1) 財務分析
<資産>当連結会計年度末における資産の残高は54億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億9百万円増加しました。これは主に土地が56百万円減少したものの受取手形及び売掛金が4億89百万円増加したこと等によるものです。
<負債>当連結会計年度末における負債の残高は13億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が38百万円増加したこと、未払法人税等が21百万円増加したこと及び賞与引当金が20百万円増加したこと等によるものです。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は40億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億20百万円増加しました。これは主に利益剰余金が1億25百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が1億99百万円増加したこと等によるものです。
2) 損益分析
損益分析については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フローの分析)
資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
国内の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気の緩やかな回復が期待されるものの、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや米国新政権の政策による日本経済に与える影響等、予断を許さない状況が続くものと思われます。
また、日銀が2017年4月3日に発表した2017年3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、2017年度のソフトウェア投資計画額は、大企業(全産業)で前年度比1.8%増、中堅企業(全産業)で前年度比4.3%増となっており、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明感が続くものの底堅く推移するものと予想されます。
次連結会計年度(平成30年3月期)の通期業績としては、売上高85億20百万円(前連結会計年度比4.0%増)、営業利益3億90百万円(前連結会計年度比6.6%増)、経常利益4億10百万円(前連結会計年度比3.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億75百万円(前連結会計年度比2.0%減)を予想しております。
(注) 業績予想につきましては、本資料作成日時点で入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります。