文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による財政・金融政策を背景に円安・株高傾向が続き、企業収益や設備投資に改善傾向がみられ、緩やかな回復傾向となりました。一方で急激な円安進行による原材料やエネルギーコストの上昇、消費税率引き上げの影響の長期化など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2014年8月分確報」の情報サービス業の項によると、8月の売上高は前年同月比0.6%の増加となり13ヶ月連続の増加で推移しております。
当第2四半期連結累計期間における業績の概況は以下のとおりです。
売上高については、前年同期比4.7%増の35億93百万円となりました。利益については、営業利益は前年同期比8.9%増の1億22百万円、経常利益は前年同期比6.5%増の1億32百万円、四半期純利益は前年同期比13.5%増の86百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
システム開発事業については、大手半導体メーカーグループ顧客や通信系顧客からの開発案件が増加し、売上高は前年同期比10.1%増の18億85百万円となりました。セグメント利益は増収効果及びプロジェクトマネジメントの強化により不採算案件が減少し前年同期比13.9%増の2億60百万円となりました。
インフラサービス事業については、大手システムインテグレーターとの協業案件増加により、売上高は前年同期比4.1%増の15億91百万円、セグメント利益は増収効果により前年同期比4.1%増の2億47百万円となりました。
その他の事業については、売上高は前年同期比38.5%減の1億16百万円、セグメント利益は前年同期比45.8%減の6百万円となりました。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.セグメント利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
3.「その他」の事業には、受託計算サービス事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでおり
ます。
(2)資産、負債、純資産の状況
<資産>当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は47億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が79百万円減少したこと等によるものです。
<負債>当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は10億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億18百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が1億37百万円減少したこと等によるものです。
<純資産>当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は36億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。これは主に利益剰余金が26百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は21億60百万
円となり、前年同四半期末と比較し6億円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間と前年同四半期とを比較した各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下
のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間に得た資金は1億87百万円(前年同四半期は99百万円の収入)となり、前年同四半期と比較し88百万円収入が増加しました。これは主に売上債権の減少が79百万円、引当金の増加が59百万円、減価償却費が20百万円あったこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間に得た資金は6億1百万円(前年同四半期は5億13百万円の支出)となり、前年同四半期と比較し11億14百万円収入が増加しました。これは主に定期預金の払い戻しが5億17百万円、投資有価証券の償還が1億円発生したことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間に使用した資金は1億54百万円(前年同四半期は1億55百万円の支出)となり、前年同四半期と比較し変動はほとんどありませんでした。これは主に配当金の支払額が1億54百万円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において特記すべき研究開発活動はありません。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、ITの「所有」から「利用」へのシフト、クラウドコンピューティングの浸透、アウトソーシング化の加速・進展、スマートデバイスの急速な普及、ビッグデータの活用など、急速に変化しております。このような環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に向けて邁進しております。
[1]事業構造の変革
事業を時間精算で対価をいただく「運用・保守の代行・支援」と「コンサルティング」、成果物で対価をいただく顧客への「ソリューションの提供」と「アウトソーシング・請負型システム構築」に分け、この中の「ソリューションの提供」と「アウトソーシング・請負型システム構築」を強化することでサービスの付加価値を高める。
・「ソリューションの提供」では、Microsoft Dynamics AXを活用したクエストERPや、クラウドベンダーとのアライアンスによるクラウドサービスに重点を置きながら、当社の有する各種ソリューション基盤を確立する。
・「アウトソーシング・請負型システム構築」では、オフサイト、ニアショア、オフショアビジネスの比重を高める。
[2]産業ポートフォリオの変革
・成長産業にフォーカスしたリソース投入により業務領域の拡大を目指す。
・グローバルITベンダーやシステムインテグレーターとの協業を強化することで、ベースロードを確立する。
[3]事業体質の強化
・品質本位の管理体制の強化
・当社の技術やリソースを補完する協力会社マネジメントの強化
・ソリューション事業、アウトソーシング事業の強化に向けた営業革新
・プロジェクトリーダー、プロジェクトマネジャーの育成強化
※ニアショアとは、オフショアが海外でシステム開発や保守を行うことに対し、国内の遠隔地でシステム開発や
保守を行うことを指します。首都圏等と比較して地方はコストパフォーマンスの面から優秀な人材を確保し易
く、かつ物価が安いことなどにより、低価格でのサービスの提供が可能となります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造経費の中では労務費と外注費、販売費及び一般管理費の中では人件費、地代家賃等です。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で調達することを基本方針としております。当社グループは健全な財政状態にあり、キャッシュ・フローにおいても特段の支障をきたしていないことから、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。