四半期報告書-第51期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による反動減が懸念されたものの、政府・日銀による財政・金融政策を背景に企業収益及び個人消費の大幅な落ち込みは見られず、緩やかな回復傾向となりました。一方海外では、中東及びウクライナ情勢や米国における量的金融緩和策の縮小の時期等、依然として先行き不透明な状況で推移致しました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業
動態統計調査2014年5月分確報」の情報サービス業の項によると、5月の売上高は前年同月比3.7%増となり10ヶ月連続の増加で推移しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績の概況は以下のとおりです。
売上高については、前年同期比6.2%増の17億23百万円となりました。利益については、営業利益は前年同期比320.5%増の33百万円、経常利益は前年同期比160.9%増の40百万円、四半期純利益は前年同期比175.5%増の29百万円と増収増益で着地することができました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
システム開発事業については、大手半導体メーカーグループ顧客や生保・銀行・通信分野の顧客からの開発案件が増加し、売上高は前年同期比13.0%増の8億80百万円となりました。セグメント利益は増収効果及びプロジェクトマネジメントの強化により不採算案件が減少し前年同期比37.8%増の1億10百万円となりました。
インフラサービス事業については、金融分野の顧客からの案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比4.7%増の7億80百万円、セグメント利益は増収効果により前年同期比4.8%増の1億19百万円となりました。
その他の事業については、売上高は前年同期比36.1%減の62百万円、セグメント利益は前年同期比21.7%減の4百万円となりました。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.セグメント利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
3.「その他」の事業には、受託計算サービス事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでおります。
(2)資産、負債、純資産の状況
<資産>当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は45億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億51百万円減少しました。これは主に売掛金が2億28百万円減少したこと等によるものです。
<負債>当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は9億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億38百万円減少しました。これは主に退職給付に関する会計基準等の改正等により退職給付に係る負債が1億42百万円減少したこと並びに未払法人税等が1億16百万円減少したこと等によるものです。
<純資産>当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は36億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少しました。これは主に利益剰余金が配当金の支払等で1億55百万円減少したものの退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響により94百万円増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において特記すべき研究開発活動はありません。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、ITの「所有」から「利用」へのシフト、クラウドコンピューティングの浸透、アウトソーシング化の加速・進展、スマートデバイスの急速な普及、ビッグデータの活用など、急速に変化しております。このような環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に向けて邁進しております。
[1]事業構造の変革
事業を時間精算で対価をいただく「運用・保守の代行・支援」と「コンサルティング」、成果物で対価をいただく顧客への「ソリューションの提供」と「アウトソーシング・請負型システム構築」に分け、この中の「ソリューションの提供」と「アウトソーシング・請負型システム構築」を強化することでサービスの付加価値を高める。
・「ソリューションの提供」では、Microsoft Dynamics AXを活用したクエストERPや、クラウドベンダーとのアライアンスによるクラウドサービスに重点を置きながら、当社の有する各種ソリューション基盤を確立する。
・「アウトソーシング・請負型システム構築」では、オフサイト、ニアショア、オフショアビジネスの比重を高める。
[2]産業ポートフォリオの変革
・成長産業にフォーカスしたリソース投入により業務領域の拡大を目指す。
・グローバルITベンダーやシステムインテグレーターとの協業を強化することで、ベースロードを確立する。
[3]事業体質の強化
・品質本位の管理体制の強化
・当社の技術やリソースを補完する協力会社マネジメントの強化
・ソリューション事業、アウトソーシング事業の強化に向けた営業革新
・プロジェクトリーダー、プロジェクトマネジャーの育成強化
※ニアショアとは、オフショアが海外でシステム開発や保守を行うことに対し、国内の遠隔地でシステム開発や保守を行うことを指します。首都圏等と比較して地方はコストパフォーマンスの面から優秀な人材を確保し易く、かつ物価が安いことなどにより、低価格でのサービスの提供が可能となります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造経費の中では労務費と外注費、販売費及び一般管理費の中では人件費、地代家賃等です。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で調達することを基本方針としております。当社グループは健全な財政状態にあり、キャッシュ・フローにおいても特段の支障をきたしていないことから、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。