四半期報告書-第53期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境は引き続き堅調に推移しているものの、EU諸国の混乱や米国の利上げ延期などにより円高が進み企業収益の改善に足踏みがみられ、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2016年8月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成(システムインテグレーション)とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、4～8月は前年同期比2.0%の増加となり緩やかな回復基調で推移しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績の概況は以下のとおりです。
売上高については、前年同期比1.2%増の39億43百万円となりました。利益については、増収効果により営業利益は前年同期比10.2%増の1億2百万円、経常利益は前年同期比10.5%増の1億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の発生等により前年同期比27.6%増の89百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
システム開発事業については、主要顧客(半導体関連)の事業構造改革の影響により開発案件が減少し、売上高は前年同期比2.2%減の21億円となりました。セグメント利益は減収及び一部で稼働率の低下が発生したことにより、前年同期比2.4%減の2億98百万円となりました。
インフラサービス事業については、公共分野及び金融(生保・損保)分野顧客へのサービス拡大により、売上高は前年同期比5.6%増の17億36百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前年同期比9.9%増の2億64百万円となりました。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.セグメント利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
(2)資産、負債、純資産の状況
<資産>当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は51億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加しました。これは主に投資有価証券が2億84百万円増加したものの、現金及び預金が1億80百万円減少したこと等によるものです。
<負債>当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は12億円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少しました。これは主に買掛金が73百万円減少したものの、賞与引当金が30百万円増加したこと等によるものです。
<純資産>当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は39億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億39百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が1億97百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は20億75百万
円となり、前年同四半期末と比較し1億97百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間と前年同四半期とを比較した各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下
のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間に使用した資金は1億31百万円(前年同四半期は58百万円の支出)となりました。これは主に売上債権が1億69百万円増加したこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間に得た資金は1億7百万円(前年同四半期は1億円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が1億32百万円あったこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間に使用した資金は1億54百万円(前年同四半期は1億80百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し、中期経営計画の方針として「成長し続ける、価値を創造し続ける連鎖を築く」を掲げ、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に向けて邁進しております。
[1]事業構造の変革
事業を「常駐・派遣型の運用・保守サービス」、「ITコンサルティング」、「ソリューションの提供」、「アウトソーシング/請負型システム構築」の4領域に分類し、この中の「ソリューションの提供」と「アウトソーシング/請負型システム構築」を付加価値事業として引き続き強化する。
1)ソリューションの提供
・基幹システムとのシームレスなデータ連携、フロント業務の効率化を実現するプロジェクト管理ソリューション「BASQUET」の活用により、Microsoft Dynamics AX市場での予算管理、案件損益管理のリーダーポジションを確立する。
・セキュリティ製品の導入から運用・監視までのワンストップサービス「Q-MSS(クエスト-マネージドセキュリティサービス)」、独自のフレームワークとクラウド型管理ツールによりITサービスの品質と生産性向上を実現する「ITSMソリューション」等、これまでの経験で培ったノウハウを基にした各種ソリューションを強化する。
2)アウトソーシング/請負型システム構築
・コストパフォーマンスの高い仙台、大分のニアショア開発・保守センターの全社横断的な活用を促進する。
[2]産業ポートフォリオの変革
・成長産業にフォーカスしたリソース投入により業務領域の拡大を目指す。
・グローバルITベンダーやシステムインテグレーターとの協業を強化し、ベースロードを確立する。
[3]事業体質の強化(成長への加速化、収益力の強化)
・戦略的顧客開拓の強化(中部地区優良顧客の開拓、営業部と事業部の連携強化)
・品質管理の強化(プロジェクト品質の向上と人材の育成)
・調達力の強化(パートナー企業の開拓と戦略パートナーとの連携強化)
・採用(新卒、経験者)の強化
・中期計画達成に向けたM&Aの推進
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造経費の中では労務費と外注費、販売費及び一般管理費の中では人件費、地代家賃等です。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で調達することを基本方針としております。当社グループは健全な財政状態にあり、キャッシュ・フローにおいても特段の支障をきたしていないことから、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。