四半期報告書-第53期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社等)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大手企業の業績は底堅く、雇用情勢は引き続き改善しているものの、企業の設備投資は伸び悩み、個人消費にも停滞感がみられるなど景気の回復は足踏み状態が続いております。また、EU諸国の混乱や世界経済の減速懸念により円高・株安が進行し、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2016年5月分確報」の情報サービス業の項によると、5月の売上高は前年同月比3.5%増となり緩やかな回復基調で推移しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績の概況は以下のとおりです。
売上高は、前年同期比4.5%増の19億51百万円となりました。利益については、新卒採用の強化による人件費及び教育投資が増加したこと等により、営業利益は前年同期比32.3%減の23百万円、経常利益は前年同期比17.4%減の34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益等の発生により前年同期比27.9%増の34百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
システム開発事業については、主要顧客(半導体関連)の開発案件が減少しましたが、主要顧客グループ各社(エレクトロニクス分野、エンタテインメント分野)からの開発案件に加えERPソリューション開発案件が増加し、売上高は前年同期比2.9%増の10億31百万円となりました。セグメント利益は半導体関連案件の減少及び一部で稼働率の低下が発生したことにより、前年同期比5.3%減の1億36百万円となりました。
インフラサービス事業については、公共分野及び金融(生保・損保)分野顧客へのサービス拡大により、売上高は前年同期比6.7%増の8億63百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前年同期比12.0%増の1億33百万円となりました。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.セグメント利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
(2)資産、負債、純資産の状況
<資産>当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は47億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億38百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1億11百万円減少したことと建物及び土地が1億8百万円減少したこと等によるものです。
<負債>当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は11億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億23百万円減少しました。これは主に賞与引当金が1億40百万円減少したこと等によるものです。
<純資産>当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は36億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億15百万円減少しました。これは主に利益剰余金が配当金の支払等で1億20百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において特記すべき研究開発活動はありません。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、現下の経営環境を踏まえ、中期ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し、中期経営計画の方針として「成長し続ける、価値を創造し続ける連鎖を築く」を掲げ、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に向けて邁進しております。
[1]事業構造の変革
事業を「常駐・派遣型の運用・保守サービス」、「ITコンサルティング」、「ソリューションの提供」、「アウトソーシング/請負型システム構築」の4領域に分類し、この中の「ソリューションの提供」と「アウトソーシング/請負型システム構築」を付加価値事業として引き続き強化する。
1)ソリューションの提供
・基幹システムとのシームレスなデータ連携、フロント業務の効率化を実現するプロジェクト管理ソリューション「BASQUET」の活用により、Microsoft Dynamics AX市場での予算管理、案件損益管理のリーダーポジションを確立する。
・セキュリティ製品の導入から運用・監視までのワンストップサービス「Q-MSS(クエスト-マネージドセキュリティサービス)」、独自のフレームワークとクラウド型管理ツールによりITサービスの品質と生産性向上を実現する「ITSMソリューション」等、これまでの経験で培ったノウハウを基にした各種ソリューションを強化する。
2)アウトソーシング/請負型システム構築
・コストパフォーマンスの高い仙台、大分のニアショア開発・保守センターの全社横断的な活用を促進する。
[2]産業ポートフォリオの変革
・成長産業にフォーカスしたリソース投入により業務領域の拡大を目指す。
・グローバルITベンダーやシステムインテグレーターとの協業を強化し、ベースロードを確立する。
[3]事業体質の強化(成長への加速化、収益力の強化)
・戦略的顧客開拓の強化(中部地区優良顧客の開拓、営業部と事業部の連携強化)
・品質管理の強化(プロジェクト品質の向上と人材の育成)
・調達力の強化(パートナー企業の開拓と戦略パートナーとの連携強化)
・採用(新卒、経験者)の強化
・中期計画達成に向けたM&Aの推進
※ニアショアとは、オフショアが海外でシステム開発や保守を行うことに対し、国内の遠隔地でシステム開発や保守を行うことを指します。首都圏等と比較して地方はコストパフォーマンスの面から優秀な人材を確保し易く、かつ物価が安いことなどにより、競争力のあるサービスの提供が可能となります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造経費の中では労務費と外注費、販売費及び一般管理費の中では人件費、地代家賃等です。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で調達することを基本方針としております。当社グループは健全な財政状態にあり、キャッシュ・フローにおいても特段の支障をきたしていないことから、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。