四半期報告書-第54期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国を始めとするアジア新興国の経済動向等、世界経済の不確実性により先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2017年8月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成(システムインテグレーション)とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2017年4月～2017年8月は前年同期比5.1%の増加となり回復基調で推移しています。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績の概況は以下のとおりです。
売上高は、前年同期比8.0%増の42億60百万円となりました。利益については、増収効果により営業利益は前年同期比51.6%増の1億55百万円、経常利益は前年同期比47.4%増の1億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比32.9%増の1億18百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに配賦していなかった全社費用の一部を合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しています。
この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しています。
システム開発事業については、主要顧客(エレクトロニクス関連)、金融(保険)分野顧客、公共(鉄道)分野顧客からの開発案件が増加し、売上高は前年同期比13.4%増の23億82百万円となりました。セグメント利益は増収効果により、前年同期比12.1%増の2億95百万円となりました。
インフラサービス事業については、主要顧客(エレクトロニクス関連)、エンタテインメント分野顧客へのサービス拡大により、売上高は前年同期比6.5%増の18億49百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前年同期比13.2%増の2億66百万円となりました。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
(2) 財政状態の分析
<資産>当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は53億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が1億円増加したものの、現金及び預金が1億37百万円減少したこと等によるものです。
<負債>当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は13億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に買掛金が21百万円増加したこと等によるものです。
<純資産>当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は40億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。これは主に配当金の支払等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は19億23百万円となり、前年同四半期末と比較し、1億51百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間と前年同四半期とを比較した各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、10百万円の収入(前年同四半期は1億31百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が1億71百万円あったものの、売上債権が1億円増加したこと及びたな卸資産が66百万円増加したこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、7百万円の収入(前年同四半期は1億7百万円の収入)となりました。これは主に積立保険の満期返戻金による収入が13百万円あったこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、1億54百万円の支出(前年同四半期は1億54百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に向けて邁進しています。
1) 事業構造の変革(お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上)
・ソリューション事業の拡大(ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用ソリューション、モバイルソリューション)
・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化
・一括アウトソーシングの拡大
2) 産業ポートフォリオの変革(成長する産業の新規顧客開拓)
・既存のエレクトロニクス、金融、エンタテインメント分野に加え、通信、公共(電力、鉄道)、自動車等分野のサービス拡大
・業務提携先とのシナジー効果創出
3) 事業体質の強化
・新卒の積極採用と人材育成プログラムの強化
・品質管理体制強化(プロジェクト監理室による提案、上流からの不採算案件抑制)
・技術・リソースを補完する協力会社連携強化
4) 新技術の仕込み
・成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み
(新技術、新ソリューション、プロフェッショナル人材育成に先行投資)
・中期計画達成に向けたM&Aの推進
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造経費の中では労務費と外注費、販売費及び一般管理費の中では人件費、地代家賃等です。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で調達することを基本方針としています。当社グループは健全な財政状態にあり、キャッシュ・フローにおいても特段の支障をきたしていないことから、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えています。