四半期報告書-第52期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀の金融政策を背景に為替が円安水準で推移し、輸出企業を中心とした企業収益の改善が継続しました。一方、円安による原材料価格の上昇や個人消費の低迷、中国経済の減速や米国のゼロ金利政策の解除観測による金融市場の変動等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2015年8月分確報」の情報サービス業の項によると、8月の売上高は前年同月比3.4%の増加となり25ヶ月連続の増加で推移しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績の概況は以下のとおりです。
売上高については、前年同期比8.5%増の38億97百万円となりました。利益については、主に経験者採用費、新人教育費等の増加や50周年記念事業費の計上等により、営業利益は前年同期比24.6%減の92百万円、経常利益は前年同期比20.4%減の1億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.4%減の70百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
システム開発事業については、大手電機メーカーグループ顧客(半導体等)や通信、医療分野顧客からの開発案件が増加し、売上高は前年同期比14.0%増の21億48百万円となりました。セグメント利益は増収効果及びプロジェクトマネジメントの強化により生産性が向上し、前年同期比17.3%増の3億6百万円となりました。
インフラサービス事業については、主要顧客グループ各社へのサービス拡大により、売上高は前年同期比3.3%増の16億44百万円となりました。セグメント利益はインフラ構築等の請負案件が前年に比べ減少し、一部で稼働率の低下が発生したことにより前年同期比2.9%減の2億40百万円となりました。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.セグメント利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
(2)資産、負債、純資産の状況
<資産>当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は47億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億61百万円減少しました。これは主に有価証券及び投資有価証券が3億19百万円減少したこと等によるものです。
<負債>当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は10億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億23百万円減少しました。これは主に未払消費税等が1億21百万円減少したこと等によるものです。
<純資産>当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は36億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億38百万円減少しました。これは主に利益剰余金が配当金の支払等で1億10百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が1億31百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は18億77百万
円となり、前年同四半期末と比較し2億83百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間と前年同四半期とを比較した各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下
のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間に使用した資金は58百万円(前年同四半期は1億87百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が1億5百万円計上されたことと、未払消費税等の減少が1億21百万円、たな卸資産の減少が41百万円あったこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間に得た資金は1億円(前年同四半期は6億1百万円の収入)となりました。これは主に有価証券の償還による収入が2億円あったことと、投資有価証券(スペース・ソルバ社株式)の取得による支出が76百万円あったこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間に使用した資金は1億80百万円(前年同四半期は1億54百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し、中期経営計画の方針として「成長し続ける、価値を創造し続ける連鎖を築く」を掲げ、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に向けて邁進しております。
[1]新たなサービス形態への参入・事業構造の変革
事業を時間精算で対価をいただく「常駐・派遣型の運用・保守サービス」と「ITコンサルティング」、成果物で対価をいただく顧客への「ソリューションの提供」と「アウトソーシング/請負型システム構築」の4領域に分類し、この中の「ソリューションの提供」と「アウトソーシング/請負型システム構築」を強化することでサービスの付加価値を高める。
・「ソリューションの提供」では、Microsoft Dynamics AXを活用したクエストERPの提供や、ITサービスマネジメントソリューションを持つプロダクトベンダーとのコラボレーション等を重点に置きながら、当社の有する各種ソリューションを提供する。
・「アウトソーシング/請負型システム構築」では、データセンターサービスの提供の他に、お客様のオフィスで当社サービスを提供するだけでなく、オフサイトとして当社オフィスでサービスを提供したり、(※)ニアショアとしてコストパフォーマンスの得られる地方でのサービスの提供、オフショアとして海外拠点からのサービスを提供する。
[2]新たな産業領域への参入・産業ポートフォリオの変革
・成長産業にフォーカスしたリソース投入により業務領域の拡大を目指す。
・グローバルITベンダーやシステムインテグレーターとの協業を強化することで、ベースロードを確立する。
[3]新たな技術・サービスの提供
1)クラウド事業強化への取組み
・インフラ領域では、AWS他、クラウド事業者との協業
・アプリケーション領域では、プライベートクラウド、パブリッククラウド利用によるシステム開発・保守サービス提供の拡大
2)スマートデバイスによるソリューションの提供
3)ビッグデータ活用による新たなサービスの確立
[4]事業体質の強化
・中部支社の成長拠点としての体制確立
・スマートソリューション事業の市場開拓の強化
・プロジェクト品質の向上と人材の育成
・パートナー企業の開拓と戦略パートナーとの連携強化
※ニアショアとは、オフショアが海外でシステム開発や保守を行うことに対し、国内の遠隔地でシステム開発や
保守を行うことを指します。首都圏等と比較して地方はコストパフォーマンスの面から優秀な人材を確保し易
く、かつ物価が安いことなどにより、競争力のあるサービスの提供が可能となります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造経費の中では労務費と外注費、販売費及び一般管理費の中では人件費、地代家賃等です。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で調達することを基本方針としております。当社グループは健全な財政状態にあり、キャッシュ・フローにおいても特段の支障をきたしていないことから、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。