賞与引当金
個別
- 2018年3月31日
- 3億2984万
- 2019年3月31日 +50.19%
- 4億9538万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。2019/06/21 10:05 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- <資産>当事業年度末における資産の残高は62億40百万円となり、前事業年度末に比べ7億64百万円増加しました。これは主に売掛金が4億20百万円増加したこと並びに現金及び預金が2億79百万円増加したこと等によるものです。2019/06/21 10:05
<負債>当事業年度末における負債の残高は18億53百万円となり、前事業年度末に比べ4億41百万円増加しました。これは主に未払法人税等が2億39百万円増加したこと及び賞与引当金が1億65百万円増加したこと等によるものです。
<純資産>当事業年度末における純資産の残高は43億87百万円となり、前事業年度末に比べ3億22百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が2億93百万円増加したこと等によるものです。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト損失引当金は仕掛品と相殺して表示しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~47年
器具及び備品 4~10年2019/06/21 10:05