クエスト（2332）の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億3044万
- 2009年3月31日 -6.17%
- 3億1006万
- 2010年3月31日 -22.59%
- 2億4001万
- 2011年3月31日 +1.73%
- 2億4417万
- 2012年3月31日 +3.45%
- 2億5259万
- 2013年3月31日 -9.04%
- 2億2975万
- 2014年3月31日 +7.82%
- 2億4772万
- 2015年3月31日 +12.12%
- 2億7775万
- 2016年3月31日 +7.7%
- 2億9915万
- 2017年3月31日 +6.8%
- 3億1949万
- 2022年3月31日 +108.64%
- 6億6657万
- 2023年3月31日 +8.4%
- 7億2253万
- 2024年3月31日 +9.62%
- 7億9202万
- 2025年3月31日 +1.25%
- 8億196万
個別
- 2008年3月31日
- 3億2102万
- 2009年3月31日 -5.98%
- 3億183万
- 2010年3月31日 -22.9%
- 2億3271万
- 2011年3月31日 +1.7%
- 2億3668万
- 2012年3月31日 +4.07%
- 2億4631万
- 2013年3月31日 -9.38%
- 2億2321万
- 2014年3月31日 +8.76%
- 2億4277万
- 2015年3月31日 +12.26%
- 2億7253万
- 2016年3月31日 +7.65%
- 2億9338万
- 2017年3月31日 +7.66%
- 3億1585万
- 2018年3月31日 +4.43%
- 3億2984万
- 2019年3月31日 +50.19%
- 4億9538万
- 2020年3月31日 +19.45%
- 5億9174万
- 2021年3月31日 +7.41%
- 6億3557万
- 2022年3月31日 +4.88%
- 6億6657万
- 2023年3月31日 +8.4%
- 7億2253万
- 2024年3月31日 +7.38%
- 7億7587万
- 2025年3月31日 +1.92%
- 7億9076万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (3) 重要な引当金の計上基準2025/06/25 14:11
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。 ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。 ④ プロジェクト損失引当金 将来の損失発生が見込まれるプロジェクトについて、プロジェクトごとに個別に見積もった原価と受注金額との差額を計上しています。
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 3.引当金の計上基準2025/06/25 14:11
4.収益及び費用の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
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