① 貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。ただし連結子会社については、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しています。
② 賞与引当金	従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ プロジェクト損失引当金	将来の損失発生が見込まれるプロジェクトについて、プロジェクト毎に個別に見積もった原価と受注金額との差額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

2022/06/24 16:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	204,104	千円
賞与社会保険料	28,711

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しています。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は80億85百万円となりました。
<負債>当連結会計年度末における流動負債は20億26百万円となり、主な内訳は、賞与引当金6億66百万円、買掛金4億34百万円です。固定負債は3億36百万円となり、主な内訳は、退職給付に係る負債2億86百万円、役員退職慰労引当金45百万円です。
以上の結果、当連結会計年度末における総負債は23億62百万円となりました。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.引当金の計上基準

① 貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金	従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
③ 退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

4.収益及び費用の計上基準

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